郵政3社、11月4日上場＝売り出し総額1・4兆円―国内個人に手厚く

　東京証券取引所は10日、日本郵政グループ3社の株式上場を承認したと発表した。11月4日に上場する。想定価格に基づいた売り出し総額は3社合計で約1兆3875億円となり、2兆円を超えた1987年のNTT、98年のNTTドコモ以来の大型上場となる。上場時の時価総額は合計12兆円を超え、NTTに次ぐ規模になる。
　上場するのは持ち株会社の日本郵政と、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社。親子3社が同時に新規上場するのは国内で初めて。3社とも発行済み株式の11％を売り出す。国内で8割、海外で2割を放出し、国内分の95％は個人投資家に売却する。国内個人に手厚く販売することについて、財務省担当者は「国民に身近な企業のため」と説明した。
　想定売り出し価格は、日本郵政が1株1350円、ゆうちょ銀行が1400円、かんぽ生命は2150円。取引単位は3社とも100株で、各社の株式はそれぞれ13万5000円、14万円、21万5000円から投資できる。正式な売り出し価格は金融2社が10月19日、日本郵政は同26日に決定する。
　日本郵政の全株式を保有している政府は、3回程度に分けて売却し、東日本大震災の復興財源として4兆円を確保する。