軽減措置、消費税率引き上げと同時実施にこだわらず＝麻生財務相

軽減措置導入時期について麻生財務相は、合意されているのは「１０％時であって、１０％導入時とは書いていない」とし、消費税率が１０％に引き上げられる予定の２０１７年４月と同時実施にこだわることはないと見通した。

財務省提案の還付制度に必要な「個人番号カード」の配布が間に合わないとの指摘もあるためで、「同時にこだわるつもりはない」としながらも「そのほうがわかりやすいとは思っている」と語った。

そのうえで「導入時期を含め、（制度設計について）与党でよく検討される」と見通した。

(吉川裕子)