2015年9月11日（金）
電子版/新聞
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日昼の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一部の専門業務を除き、３年としている派遣労働者の受け入れ期間の上限を、全業務でなくす。企業は３年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになり、派遣社員を活用しやすくなる。
政府が進める労働法制改革の柱の一つで、９月30日に…
塩崎恭久、派遣会社
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
