電波犯罪と超科学

大阪は晴れ
　茨城県で洪水。屋根の上で救助を待つのは過酷だ。大水の時は、いつも逃げ遅れる人たちがいる。早めの避難ができないのだろうか。

　消費増税10%の軽減税率　財務省案について
　たたき台だろう。軽減税率をどうするか。
　食料品はまず10%を店でとって、その時に国民番号で記録する。後で、貧しい人だけ還付金を受け取る。しかも、年4000円が上限。それが財務省案。そんな報道だった。
　2%で4000円返ってくるのは、食費は50倍なので年20万円か。一ヶ月の食費が16600円と計算されている。これは低い。

　この原案で政府は何を言いたいか？
　軽減税率について、議論させようという腹づもりだろう。こんなひどい案はない。買い物ごとにマイナンバーの登録しなくてはならない。その登録装置の費用は店は馬鹿高い。またマイナンバーのカードはそんなもの毎日持ち歩くかせることがおかしい。外人に毎日パスポートの携帯を義務づけるようなものだ。日本国民にそんな面倒なことをさせるとは。これは監視社会並みである。
　つまり、財務省は国民のことなど考えていない、と政府は印象づけたいのだろう。財務省としてはひどい案ほど国民の関心が強くなる。あとで少しましな案を出したら、通るとふんだようだ。この案は国民に消費増税は遠い先ではないことを感じさせることが目的である。この案をそのまま押し通すことは誰も考えていないのではないか。

　このラフな政府案を国民に問うという手法はつい先日みかけた。自民党の憲法試案である。最初の頃は、より現実的な案をしていた。が、最近、出てきたのは保守色や天皇擁護が強いものになっている。たたき台はできるだけラフなものにする。最近はそういう方針のようだ。あとで、修正する過程でよりよいものにして、国民を納得させやすいからだ。

　自民は軽減税率で、どの税率を低くするかが、利権となる。
　食品ならば、アイスクリームは食品にするか、高級食品はどうするか？　レストランでもすべて一律にするか。食品を売るものは、安くして、調理代だけ高くするか。いろいろある。業者が国会議員に陳情にきて、高くしないでくれ、と議員に頼む。
　自民は軽減税率で様々な利権を得られる。それはけっして手放さない。だから、国会議員は誰もこんな財務省案は通す気がない。それだけは確かだろう。
　店の奥にしまってあるものを光らせるために、叩き台に腐ったバナナを出す。実に、政府は手のこんだことをする。

　増税は、私は年末の東京-東北大地震で、泡沫と化すと思っている。東京大地震はもうひとつ『終わりの日』に起きると思っている。2020年くらいまでは、復興に忙しく、なかなか増税は出てこない、とみている。先の長い話である。

　ただひとつ、この増税は、社会保障費の増大を埋めるもの。つまり、ご老人を日本国民が養うためだ。日本人は増えたご老人を身銭を切って、背負うのだ。若者・中年は、老人のために、自分の生活を犠牲にする。それが消費増税である。それだけは忘れてはいけない。消費増税の意義と目的を見失つては、目先の税の議論となってしまう。

　増税は老人にいい暮らしをさせる(安心と快適)か、貧しくさせるか(ひどい扱い)をするか？　それについての国民の選択である。老人のために、自分の生活が犠牲になることが、いやならば、どんどん反対しよう。

　すると、政府は歳入が不足して、社会保障費を削ってくれる。老人への支払いは減る。そうなれば、金持ち老人が自分で払う。日本の資産の8割は老人がもっている、以前よく言われてきた。そうなると、若者と老人の格差は、縮むだろう。

 　 本日の被害
 　今朝は目に圧迫感。最近、顔にきつい電波が届く。よるに目が痛む。刺激剤が目に入る。
  　
　以上

大阪は晴れ
　ブログは引っ越すかもしれない。アフェリエイトを始めたいから。今後に決める。
　栃木、茨城は大雨で洪水だ。たいへんだ。

　中央公論10月号の感想

　私は中国の習近平などどうでもいい。中国の日々の混乱を説明されても、それは、ISが毎日どんな蛮行をしているか。そんな細かい報告のようだ。興味はない。中国の日々の情勢に詳しくなくても、なんら私は困らないからだ。気まぐれな者達や、混沌とした世界は、論理的に分析しても、あまり意味がない。
　習がいかに共産体制を破壊してゆくか。それをうまく分析したものがあるとうれしいが。

　酒と友達も興味ない。友達論はどうせ私論だ。ちゃちい個人の経験論は興味ない。雑学にすらなってない。学問的なものを用意せよ。

　公論2015「ヨーロッパ危機」の本質―内側からの崩壊を止められるか　細谷雄一。
　これがメイン。最近のヨーロッパの動きを説明していた。だが、危機は『右翼』、『ナショナリズムの台頭』とギリシアなど経済破綻。つまり、ありきたりなことしかなく、鋭い視点が皆無。凡庸。

　中央公論は、多くの人に知られていることをまとめただけのような論文が多い。今回もそれで、退屈だった。

　右派系の満州は日本軍の侵略でないとする根拠は間違い
　侵略は軍隊が軍事力を使って、その国の抵抗を打ち破って、そこに入って、支配したかどうか。中国に引き込まれたとか、そんな原因は問題ではない。満州事変の後、日本は満州を占領していた。その事実のみで、侵略と占領と定義できる。

　このあたり、わりと単純なのだ。中国の計略にひっかかって、本意に反して、領土に入り込んだから、侵略でない、という論が一部にみられる。が、それはおかしい。
　泥棒が隣の家に逃げんこんだ。追いかけて、隣の家に入ったら、家宅侵入と訴えられた。この場合、泥棒を追いかけ捕まえるのは正しいことだ。が、どんな理由であれ、隣の家に入り込んでは、それは家宅侵入。

　日本軍も、中国の戦術にはまり、その領土に入り込んだのならば、どういう事情があれ、侵略となる。それを侵略でないと言い続けても、通用しない。

　そもそも併合とか、植民地化とか、言葉の細かい定義で、それは違うと言い張ること自体が、世界の常識を何も知らないとんちんかんな物言いだ。世界では、一般的な意味でしか理解されない。

　50年、100年経過したら、歴史書には、日本は領土を拡大して、朝鮮、台湾を取り込んだ、と記録される。領土拡大(併合、合併)、というのが実情に沿った表現だ。が、遠くの土地を支配下におくという言葉、植民地、とは違うけれども、海を挟んでいる遠くの地なので、似たようなものなのだ。

　細かい定義が違うといつまでも言い張るのは、愚かなことである。海外に日本独特の表現を細かく説明しても、外人は理解しないからだ。

　天皇と王の違いも、同様である。海外では、どちらも王で理解される。こういう細かい表現を気にかけるのは日本国内のみ。文学的にも多少のセンスとなるだろう。だが、社会論・学問上、または海外ではさしたる違いはない。海外では通じないと覚えたい。

 　朝鮮国が警備のために、日本軍を国内に招き入れて、警備行為をさせたならば、侵略ではない。外国の許可なく、軍隊が入って外国の地を占領したら、まぁ侵略とみてよい。中国に騙されて侵攻したから、それは侵略でない、というのは世界では通らない。
 
安倍政権が従米かどうか？

　安倍政権が、ということではなく、日本が従米かどうかである。民主党政権は従米をやめて、中国に近寄るとすぐにつぶれた。

　従米なら悪？、従米なら正義？。つまり、従米かだけで、日本の方向性が正しいかどうかは決まらない。アメリカが日本の発展に正しい進路を示してくれたなら、それは正しい。アメリカが日本にとって間違ったことをさせるなら、それに従う日本は間違い。結局、誰がそれをするように提案したかではない。日本が正しいことを純粋にするかどうかなのだ。従米という外観にとらわれることはない。
 
　経験的には、アメリカについてゆくと日本はいいことがある。英米に歩調を合わせていたら、第一大戦も、戦後も日本はよい時期だった。中国についてゆくと、平安や奈良はそれがよかった。が、江戸時代以後は、それでいいことがない。
 
　どの国を先達と認めるか。それは日本が主体的に决定してきた。(アメリカに強制されている？)　戦後はアメリカの方向を見てきた。それで日本国はおおいに発展した。アメリカに従うことは、経験的に悪くない。
 
　アメリカの政策提案も見極めなくてはいけない。アメリカの権益にただただ従っていたら、アメリカ企業に日本の市場は食い物にされる。アメリカの提案は、日本の国益となるものののみ、採用する。選別しなくてはならない。日本は海外の文化をうまく選んで自分のものにできる。それを発揮しなくてはいけない。すべてに従うのではなく、よき提案だけを選び、それを採用しなくてはいけない。
 
　アメリカについてゆくのが嫌ならば、日本もアメリカのように世界戦略を打ち立てて、独自に動かなくてはいけない。それができるならば、従米はしなくてよいだろう。日本は今それが貧しい。その現実を受け入れなくてはならない。
 
　イギリスもロシアも中国も、世界戦略は立てている。アメリカに劣るだろうが、そんな研究所やシンクタンクはある。が、日本にそれがない。というわけで、日本には進路を指し示す知的な集団がいない。いつまでも従米がいやならば、どうぞ、世界戦略を発表して、日本国民や世界に問うてほしい。従う者が出てきたら、従米を脱して、日本がリーダーとなったことを意味する。
 
　そんなに従米が嫌ならば、自ら世界戦略を立てよ。それができないならば、リーダーに従うしかない。日本が世界をリードするようになるためには、それを必ずしなくてはいけない。そんなにアメリカをリーダーとするのが嫌ならば、その才能を身に付けろ。ただ愚痴をこぼす人間にはなるな。

　今は、日本に世界戦略がなく情けないから、とりあえず従米なのである。それを打破したい気持ちがあるなら、世界戦略を示せ。アメリカよりもよいものができたら、日本も世界のリーダーになれるだろう。

　どうすれば、日本が世界のリーダーになれるか。また考えてみたい。
 
 　 本日の被害
 　今朝は目に圧迫感。最近、顔にきつい電波が届く。よるに目が痛む。刺激剤が目に入る。
  　
　以上

大阪は曇り
　まだ私は疲れ残り。

 　集団安保の採決は9/16頃のよう。最近、国会で話題となった採決をする時は、必ず事件や災害などあって、国会どころではなくなる。9/15に何が起きるか？　台風で和歌山の洪水かな？
 
 　もうすぐ、この集団安保も一段落。毎日新聞はひどくて、平年は戦後特集は終戦の日に終わるのに、いつまでもしつこくて、うんざり。それも止むと思えば秋すずし。
 
 　終盤になっても、反対運動が小さい。結局、若者世代や主婦もあまり反対していない。それが現実である。SEALDSなんてものはベトナム反戦運動とうり二つだそうで、新しいといっても40年ぶりのマンネリらしい。思想性が低い。罵詈雑言を叫んでは、品位もない。

 　戦後、世界は経営的な観点が最も発達した。世界の管理、国家運営、企業運営。それが上手にできた国・企業が発展した。それを、否定してきたマルクスシンパや左派の面々はいつまでも、その発想の時代遅れゆえに、国政に影響をもてないわけだ。今回も、それが繰り返される。
 
 　声が大きくても、彼らの存在感や思想性が薄いのは、社会のトレンド(社会的な能力・分析力、経営的な観点が流行。その欠落)から落ちこぼれているからだ。
 
 　思想性や知性が高い　と言われるには？
 　知性の劣化を止める方法。最近、反知性主義と言う輩は、たいてい左派系の低い知性者。その批判をかわすのは簡単。論文かコメントで新しい社会理論を発表することだ。それが高度なものと認められたら、二度と知性がないとは、批判されない。『俺の理論が難しすぎて、理解できないくせに』と言い返せるから。
 　最近、正しい上に、高度な理論は、お目にかかってない。知性の劣化は、左派は昔から。私が若干そうなったのは、所持金がなく、本を買わないで、書店を歩きまわらないため。あーあ。しかし、それでも、既存のよりは毎日、新鮮味がある。

　私は地震予知をしています。寄付をお願いします。
 

 　『帝国』は民主主義国家に使うべからず
 　帝国とは、王様と側近だけで内々に政治を動かす国をさす。欧米ではそんなニュアンスで使われる。周辺国を支配下におく国も帝国と言われるが、こちらの定義は難がある。若者にはわかりづらい。軍事大国というのは、どうも古い言葉である。民主主義が確立した国は、帝国のイメージではない。

　日本の閉鎖的なキャンパスで、『アメリカ帝国』、『日帝』とか使う中核派などの過激派用語は日本の一部のみ使用され、世界では認められいない。帝国に近いのはロシアで、帝国そのものは中国である。アメリカが外国に影響を行使することから、帝国と呼ぶのは、あまりよい呼び名ではない。が、本来は近代国家をさすので、現在の国家を呼ぶのに、帝国はふさわしくない。まず若い世代は『帝国』とした意味が伝わらない。
 

 　難民の受け入れで、南北の境界が消え、ボーダーレス化が進む
 
 　ハンガリーで足止めを食らっていたシリア難民が大規模にドイツに入ってきた。この現象をどうとらえればよいか？

　1992年に、ソ連の民衆が国境を超えて、西側諸国に流入。それがきっかけで、ベルリンの壁が崩壊。ソ連はあっけなくつぶれた。私は似た社会現象とみた。これは南北の壁が崩壊したのだ、と。今後、ますますアフリカ・西アジアとヨーロッパの間にあった壁は薄くなるだろう。
 
 　難民はともかく、アフリカや中東は少数の出稼ぎは仕方ないとしても、本来は自国で仕事を得るべき。それが自国経済の発展を支える。
 
 　ドイツは受け入れに自信があるようだ。かつて東ドイツを吸収して、それらの負担を抱えても今はトップの国になった。難民の10万や20万、50万人も、なんてことはないと考えているらしい。特にメルケルは、東ドイツの出身だから、強気なのだろう。
 
 　東ドイツ人はヨーロッパ人なので教養や知識はあった。今度入ってくるのはそんなのがない者たち。一説には、ドイツを目指すシリア難民は知的な者達という情報があるが、その割合は多くないだろう。この違いが、どうなるか。
 　
 　難民は出稼ぎ労働者として分析する。社会への影響が予想しやすい。難民のうち労働者は1/2-1/3。子供や老人は働かない。単純に難民の1/2が労働者としよう。
 
 　私は25万の労働者を毎年受け入れるのは無理と思う。が、よく考えると、難民は稼いだあとに、何割かは本国に戻る。本国の治安がよくなると。毎年大量に受け入れても、戻る。その繰り返しで、毎年ように本国に帰還する。最初は多くても、しだいに減ってゆく。5年後に本国の治安が安定したら半数も居残ってない。もちろん、長居するのもいる。
 
 　こういう難民の労働者数、帰還率は数字があるのだろう。私は知らない。ドイツ人だから、そういう細部まで厳密に計算して、何人までいける、とふんだのだろう。
 
 　難民は当面は、3Kに回る。ドイツ語を実用的に話せる難民などごく少数だ。外国人労働者の職場は、日本でも特定のジャンルに固まる。というわけで、日本では日本人と外国人は労働で競合しにくい。ドイツ人も同様で、ドイツの労働者がそんなに厳しくはならない。

　外国人労働者は安い賃金だ。外国人労働者がいると、一部、賃金を安くしないと採算がとれない企業が、中国や賃金の安い国に移転しなくても、本国で仕事を続けられる。そんな企業が増えるだろう。

　そういう賃金の安い発展途上国にのみ生じうる産業、例えば労働集約的な工場が、ドイツにも残る。生産性の低い産業が、ドイツに幾ばくか残存する。そんな結果となるだろう。

　ドイツはすごい。難民のうち労働できる人は、就職するまで失業率と数えられる。難民受け入れで、ドイツは失業率がどどっとあがる。日本では25万人も失業者が増えたら、たいへんだ。旧東ドイツの低賃金労働者の反対を乗り越えて、よくドイツが決断したものだ。ここはドイツのその器量をたたえておこう。
 
 　 　 本日の被害
 　今朝は腹痛あり。睡眠中に何か刺激剤を飲まされたか。下剤か何か。今月2-3度目だ。
  　
　以上

大阪は曇り
　まだ私は疲れ気味。草津旅行中に、いろいろ思いついたのだけど、あまりに疲れてしまい忘れてしまった。雨の中のサイク。今年は過酷だった。今年の日本の様相を暗示させる。

　先進国の余った金で発展する途上国
　量的緩和で増えたマネーは、株に回るだけ。庶民に還元されない。だから、新自由主義が問題、と日本でよく言うのは、政治闘争のため。真に受けにくい。

　反新自由主義は、安倍や自民の反対派で、山本太郎と仲間たちの支持者や民主党系の一部がよく言う。アベノミクス批判の一部として。もしくは、TPP反対の流れを組む者が言う。政治的な色合いが強い。彼らは政党か利権のため、反自由主義を繰り返す。その点で彼らの言葉をうのみにしにくい。純粋に新自由主義の功罪を評価しにくい。

　で、新自由主義とは何か。もっと深く考えたい。日本ではあまり語られない視点を、提案する。

　株にお金がゆくと、その一部は企業に回る。これは一定割合。こういうのはすでに調査されている。お金が企業に回ると、投資したりして、新たに事業もできるし、様々なことが可能だ。お金がなくて、銀行に借りるのもあるが、株で資金を得るのもある。お金がないと新規事業はなかなかできないのが、ご時世である。
 
　そういうわけで、マネーが株に回ると、それは株投資家の懐に入るのではなく、生産活動に回る。もともと株式は、企業が資金を得るための一つの手段だからだ。この株の本義を忘れてはいけない。資本家が儲かるのは、副次的なことだ。株式市場は、資本をそれぞれの企業に融通する場所だ。
 
　株式市場の国際化によって、マネーは世界を回る。国内企業だけでなく、海外に、発展途上国の開発に、資金が流れてゆく。それが世界の発展を加速させる。と、私は考えている。世界全体で、金がない時は、不景気となる。リーマンショック以降が典型的だ。が、一定以上あると、資金がどんどん流れて、世界全体で景気よくなる。
 
　大量の資金が必要な時は、IMFから借りて、韓国のように国中が汲々する羽目に陥る。企業は銀行の利子が高くて、審査が厳しくて、なかなか借りられないということもあった。それが、マネーの増加によって、だんだんと緩和されてきている。必要な所に、お金が回るようになった。これは起業がしやすくなっていることを意味する。それが、世界の発展の速度を早める。
 
　株式資本にお金が大量にあることで、それが流れて、発展途上国は、成長しやすい。それもあるから、量的緩和で、株する人たちだけが儲かるような言い方、株式市場にお金が流れることは悪みたいに言うのは、どうかと思う。

　日本はこのあたりの見識が低いから、学者は本にして発表すべきである。相場がどれほど、産業の発展に役立つか。その世界的な視野を提供すべきである。投資家は、常に、見込みのある企業を探している。成長する企業を。株のマネーは、よって、それら新規事業を育成する効果がある。

　そのマネーが巨大化すると、その株式市場という社会基盤は産業を育てる肥沃な土壌となる。それは一定の効用がある。それを無駄や社会の余分なものと否定するのは、投資家の役割を理解していない、というべきだろう。
 
　 　 本日の被害
 　今日も足の裏が痛む。音声送信は毎日ある。タダの大店にゆくと、毎日同じ顔をみかける。やもり老人に、ニセ沖縄丸男に、セミやせ老人。太り老婆中年女鳥とか。私のゆくところ、どこにでも待ちぶせしている。
 
 　しょうもない連中である。赤組織でそんなことをボランティアでするのが、自分の仕事と思っている下っ端である。
 　
　以上

大阪は曇り
　草津サイクリングから帰ってきた。片道60-70km、人を見るのが楽しかった。近江八幡市と延暦寺の東、西教寺を見てきた。のんびりできた。私は京都の周辺都市、枚方育ちだから、京風のほうが慣れている。のんびりできた。
　でも、疲れた。軽いネタで。

　天津の大爆発について
　ネットでもっとも適切と思えるのは、軍事工場説。火薬の燃料があって、青酸があって、と。青酸は何に使うかはわからないが。

　ロシアが北方領土などで日本を刺激すること
　日本対ロシアのトップ級会談の必要性をアピールしている。日本が何もしなければ、状況は悪化するばかり、と。安倍、プーチンとの会談でこれらの懸案に解決が示される、と。

　平和だから、軍事侵攻襲来の備えを
　安保反対論者は、「中国軍に侵攻されたら、戦わなくて、占領されてもよい。」みたいなことを言うが。

　それは、実際には戦わずに「国が死ぬ」ことを意味する。しかし、実際には、中国軍や北朝鮮軍が艦船に乗って、津波のように日本の浜に押し寄せた時に、逃げずに、その津波に飲み込まれてしまう。運が悪ければ、天安門事件のように戦車にそのままひかれてしまう。運が良ければ、後で公安警察に連行されて、戻ってこなくなる。

　学生運動をするのはたいてい捕まるのが中国だ。特に、反政府的なことに喜びを感じる左翼学生や全共闘は、親中国であろうと、その反政府的根性のため、危険分子として連行されやすい。日本共産党は当然、内ゲバみたいにつぶされる。共産同士のつぶしあいは凄惨だから。つまり、中国が入ってきた途端、左翼学生も消失するのである。

　まだ国家に従順でノンポリな学生が生き延びる。会社は、国営化されるか、共産党の監督官がきて、売上を搾取する。会社は彼らに賄賂を渡さねば何もできなくなる。また日本の宗教がすべて弾圧され、政府の管理下になる。自由はその日から消えて、朝日新聞は中共の犬となる。今と同じではなく、当然、社長はクビ。

それら人権弾圧が日常化する事態を、よしと受け入れる日本人が果たして、一人でもいるだろうか？
　
　海水なら、一目散に逃げる。できるだけの防災をする。だが、殺人兵器をもった中国軍が浜に押し寄せて、日本の領土を侵食して、自衛隊と日本人を殺し、街を破壊して、占領する。それに対して、『なんの防御もしない。防波堤もつくらない。』

　こんな無抵抗なことを言うのはもう自分の命すら守れない、信用できない人間だ。絶対に、こんなやつらほど、自分の命がほしいために、なんでも中国に媚び、仲間を売る卑怯なことも平気で行う。

　このあたり、防災を積極的に推進することと、日本を悪辣なる侵攻者から守ることと、同じ。防波堤なしに誰一人守れない。なのに、津波の海水からは守らなくてはいけないが、中国軍の津波からはそれはしなくてよいとは、論理がおかしい。

　どちらも国土防衛。国民の命を守ることだ。災害から国民を守るか。共産軍、テロリストから国民を守るか。違いはそれだけだ。人災も天災も緊急時の備えはいつも人間はしなくてはならない。

　防波堤の建設も同じ。戦争の非常時の想定も同じ。地震、台風、大雨の災害は、日本は予算をかけている。戦争の破壊はそれ以上に大きい。それに何倍の予算をかけるのは当然のことだ。

　津波は平和な日本に襲う。中国と北朝鮮の侵略や侵攻も、平和な日本に遅いかかる脅威である。平和だから、襲われる。平和だから安全というのは間違いなのだ。平和だから、備えをしなくてはいけない。

　災害は日本だけで対処できることが多い。が、独裁国家からの戦争攻撃は国際的に協力して対処しなくてはいけない。それもまた今のご時世では当然だ。
　なぜ、それにいちいち反対するのだろうか？　この件で日本政府の方向性に間違いはない。鎌倉武士が国をあげて、元寇に取り組んだことをもう忘れたのだろうか。

　 　 本日の被害
 　今日は足の裏が痛む。昨日、滋賀県で足の裏を睡眠中に刺された。それから石鹸に異物がつけられていて、ところどころ色が淡黄色になっている。薄気味悪い。
　
　以上

大阪は晴れのち曇り
　明日から今週は休暇。やっと夏休みだ。サイクリングで遠出する。

　東京オリンピック　エンブレムの問題
　投げやりだ。ベルギーが訴えても、訴訟で勝てばよい。デザインは単純なものほど、似たようなものはいくらでもあるから、いちいち抗議で取り下げる必要はない。北京オリンピックのも、パクリとか言われたものだ。特許か商標はチェックしたそうで、勝てたはずだ。こんなのは毅然と対応するのが、諸外国では常識だ。日本人のみわかってない。

　少しケチをつけられたくらいで、ひるむとは、このデザイナーはなにかしらうまくやって利権を得た立場でありながら、それを守るすべを知らない。こんなに軽く取り下げるとは情けない。当然、企業は賠償を要求しなくては。

　国立問題にしても、エンブレムにしても、全部、白紙に戻して、来年に持ち越し。これは、オリンピックそのものを白紙にする前ふりか、予兆だろうか？　そう思ってしまうのは私だけだろうか。

　私の予測では、今年12月に東京-仙台大地震。それで来年に東京オリンピックは中止が決まる。舛添東京都知事もオリンピックを白紙にする決断はやすやすとできない。それで、こうやって環境作りをしているのではないか。

　地震がきたら、国立は復興・混乱の最中にあわてて建設しなくてもよくなる。オリンピックマークも不要に。実に、よくできている。関係者はどうやら、東京オリンピックを白紙に戻すことを想定しているようだ。彼らは東京オリンピックをしたくないようである。

　ついでに、誰が東京オリンピックを中止するか？
　オリンピックの中止に、安倍さんが決断するのも、実はおかしな話だ。オリンピック相もいるが、東京という都市が誘致した。日本が誘致したわけではない。東京の問題だ。知事が決断しなくてはいけない。首相や国は後援者である。相談に乗っても、その時、しゃしゃり出ては越権行為となる。このあたりは、知事の面目は保たれると思うのだが。結局、東京オリンピックはすべてが空騒ぎである。

　 　 本日の被害
 　今日は目が痛む。電波で体が暑くなる。昨夜からだ。
　
　以上

大阪は晴れのち曇り
　保守は世界情勢を知りたければ、このサイトを勧める。「JB PRESS」、世界の保守的な論調を読める。http://jbpress.ismedia.jp/
　こんな記事がある。「十字架を次々撤去、キリスト教を目の敵にする中国」

　中国は世界のGDPの2割に達する
　歴史的に中国は、20世紀初頭も世界の生産の20%あった。40年後の未来予測では、中国は世界の総生産の2割を占める。インドは3割とするが、それはおかしい。中国のGDPはこれから世界の2割まではあがるとみてよい。

『2052 今後40年のグローバル予測』ヨルゲン・ランダース　日経BP社

　2014年は、GDPの1位がアメリカで17兆ドル、2位中国は10兆ドル。3位日本が4兆ドルである。

　2015年はIMF予想は、世界全体に占める各国の名目GDP割合は、アメリカが22.5%、中国13.9%、日本6%である。

　この2つから計算すると、中国が世界の20%になる時、GDPは約15兆。中国は現在、10兆円。なので、あと5兆円は伸びる。1.5倍にならないといけない。その分は、今後、成長する。

　経済というものは低成長になると、他の先進国と差がつかない。現在、中国が先進国並みの低い成長率になると、中国の14%が固定化する。それは20%予想からはありえない。中国は欧米日の先進国並の低成長になるまでにはそんなに時間がないとしても、今すぐはこない。10-20年以内だろう。当面は、中国は高い成長率を維持するとかんがえられる。そのわずかな期間に、中国は1.5倍に伸びることが予想できる。

　というわけで、現在、中国の成長が減速するというのは、起きることではある。が、先進国並みの低成長まで、成長率が低くならない。成長率は依然、高いままで、5%くらいは保つと予想できる。正確に計算したい人はするといい。

　あと5-10年は中国は怒涛の勢いで成長しないと、20%の達成、現在のGDPを1.5倍などとてもできない。中国はまだまだ日本が起こしたようなバブル崩壊には遠いのである。

　一時のリーマンショックのようなバブル崩壊はあるとしても、中国は構造不況に当分、陥らない。これがマクロ経済における結論である。

　日本のバブル崩壊は、重工業からの転換がもとだった。インフラが飽和に近く整備されて、その需要が落ち込んだ。その後は、多品種少量、電子製品が市場の中心となった。それでは単価が安く、経済は大きく成長しない。

　中国は建設過多とはいわれるが、古臭い清朝のような古風な住宅がまだまだ多く都市部にあり、その建設需要はそんなに減らない。大型マンションは売れないが、小さな住宅はまだまだ落ち込まないはずだ。

　中国は減速しても、まだまだ力強く、経済を拡大させる。それが、経済学者の長期予想である。

　中国株はやめておけ

　とはいえ、中国株を買うのは賢明ではない。買う手続きが面倒な上に、乱高下が激しいからだ。しかも、現地の情報は入ってこない。また国策ですぐに企業のつぶされる。中国経済は崩壊しなくても、共産政権はつぶれる。そのときに、株は大暴落する。これは、政権リスクである。ふつうは経済の市場などのリスクのみ。中国の場合は、国家体制の危機まである。中国は、予測しづらい。中国株に手を出すのはやめたほうがよい。

　共産政権が崩壊間近だから、経済や株も大暴落する、という論調が多い。それは長期予想ができてない。政権は10年以内に崩壊するかもしれない。が、中国経済は伸びる。

　中国はGDPが世界の2割まであがる。だから、目先、何度も株が暴落しても、必ず非国営の企業は全体的に回復する。経済自体は、イデオロギーや共産独裁体制に関係なく、中国の場合は堅調なのである。

　国家体制が劣るために、彼らの独占や横暴と気まぐれ、政権の倒壊のため、経済が何度打撃を受けても、いずれは回復して、20%の世界最大の経済国家になる。それのみは確信できる。

　　
　 　 本日の被害
 　今日は目が痛む。
　
　以上

大阪は曇り
　政経ネタばかり、若者には遠い世界のようらしい。日常気づいたことも書こうと思った。私はこう見えても、スポーツで新技術を発見したこともある。アイススケートで、牛脂かバターかチーズを食べて、体力をつけるというアイデアは、今は広く普及する。

　マラソン女子の強化法　腕のふりを小さく
　世界選手権が北京で開催。マラソンでは日本女子が大塚製薬の7位が最高だった。トップはいつものケニア、エチオピア勢だった。なぜ勝てないのか？　アフリカは強いのか？　それとも日本人が弱いのか？　
　アフリカ系は確かに運動神経はよい。しかし、体質でさほど有利ではないはず。体力はそうでないと思う。トレーニングや栄養補給のよいほうが勝つと思う。
　で、マラソンをずっと見ていて、気づいたこと。ケニアの優勝者は、腕のふりが小さい。他のトップ集団も、腕を曲げて、コンパクトにまとめていた。いってみれば、腕をかまきりのようにたたんでいる。かまきり走法である。
　日本選手は、腕の角度が開いていて、腕のふりが大きい。これでは腕のふりだけでも、体力消耗も甚だしい。この差が大きかった。

　正直、腕のふりを小さくして、アフリカ勢は体力を消耗を防いでいた。これが体力温存につながって、最後には余力を残して、日本選手がバテた頃に、ラストスパートができたと思う。

　私も経験がある。私は貧乏な時に、食うとすぐにお腹が太った。ダイエットをしたことがある。私は毎日、自転車で5-10kmは走っていた。それで足は太らない。その距離を増やした時もあったが、やせなかった。

　が、腕を使うようになってから、急にやせた。腕立て懸垂とかしていたら、すぐに。自転車でも肩に荷物をもつと、すぐに疲れる。ハンドルに重いカゴをつけると、すぐに疲れた。要は、腕から肩にかけて、カロリーの消費量が大きいのである。

　というわけで、マラソンは体力温存こそが勝負に直結する。そのためには、腕の振りを省エネにしなくてはならない。腕のふりを小さくすることを提案する。エチオピア勢のように、かまきりのようにコンパクトにするのが第一案。今回の優勝者のように、それをしながら、腕を前後ではなく、斜めにふりこのように回して、エネルギーを最小にするのが第二案である。
　腕のふりを大きく、と言っているコーチ・監督は、マラソン中の消費カロリーについて無知も甚だしく、KAMAKIRI走法を使うエチオピア・ケニアには永遠に勝てないだろう。そこで、それを提案する。

　集団安保反対運動は空気のよう
　日本の「空気」とは、そんな社会の雰囲気をさす。具体的な根拠はない。教室でいじめが続くのも、教室の空気が原因なのである。明確な理由はないが、なぜかそれが許されて、ある日、悪い人が決まり、それに集団が加担する。ずるずるとそれに大勢が流される。

　「集団安保反対」も空気なのだ。集団安保が決定的に悪い、という根拠はないにもかかわらず、それがしだいに連鎖的に、拡大している。しかし、それは風邪のようなもので、安保が成立したら、消失するようなものだ。60年の安保ではそうだった。

　この点で、科学的根拠が明確な、反原発と反集団安保とは、まったく質を異にする。なぜかといえば、反原発では、科学者が反対の理由を科学的に示す。それは揺るぎない危険性であり、ふけば飛ぶようなものではない。科学の正確な判断こそが基準であり、誰か左派のデマが信じられることはない。

　が、反安保は、それぞれ議論の分かれるもので論争して、根拠となる説が弱い。憲法9条違反(憲法の制定者の芦田説では、合憲)とか、政府解釈の変更は許されない(解釈は法の理解の一面で、許容され、合法)とか。最近では、「武藤議員の利己的だ」という発言に盛り上がる。徴兵拒否は自由だが、日本が徴兵する未来すらとほんどありえない可能性なのに、それで得意げになる。どれも、根拠の薄い話ばかり。そんなので、やたらと盛り上がる。

　NHK大河ドラマで、国を守るには軍事力が不可欠という芝居を何度も一方では見て、日本は本質的に軍備は必要と知る。にもかかわらず、戦争はいやだ。と逆のことを幼稚に言う。
　果ては、集団安保は合憲なのに立憲主義を否定とか、多数決こそが民主主義の基本原理なのに、独裁という。反対派のどの主張も地に足がついてなく、ふわふわ浮いているようなものだ。

　そういう軽いデマ、風説が、連鎖的に叫ばれ、大きな流れとなる。それぞれが舞上つている。朝日新聞はこんなふうに切れ目のないデマで、場を盛り上げる才能はあるようだ。が、それこそが実体のない空気なのだ。

　軍事力に支えられてない経済繁栄など、隣国の威嚇一つで吹っ飛ぶ。台湾はそれで何度も経済苦境に立たされている。

　集団安保反対の空気は、左派だけを包む。が、それもまた一時的な流行として、数ヶ月以内に消えてゆく。こんないい加減な運動に情熱をかけるのは、無駄である。

　安保成立とともに、この空気は消滅する。

　いったいこの反安保運動とは何だろうか？

　共産主義運動に捧げる人生は、犯罪者とアングラへの道。暗い世界に入る。この集団安保の運動に加わることは、旧社会党のような世界に飛び込むことだ。時代錯誤な過去のイデオロギーを信じる群れ。そんな労働運動・社会主義運動に入り込むこと。まともな神経なら避けるような世界だ。集団だ。

　つまりは、自由な社会から遠ざかり、過去のアングラな者達、社会秩序を逸脱する者達、規律を壊す者達と一緒に活動することである。参加者はすべて、公安にマークされること疑いなし。

　サラリーマンとなって、自由に世界を駆け巡りたいならば、これら左派の活動とは距離をおいたほうが無難だろう。

　
　 　 本日の被害
 　目がしょぼつく。目の周辺が刺されている。
　
　以上

大阪は晴れ。
　アクセス数はぜんぜんあがらない。読者をひきつけるタイトルは何がよいだろう。

　下の文章はまとまりがないから、あとで手直しする。

　安倍内閣、子供の貧困対策を打つ。
　子供の貧困は社会問題になっている。政府は昨日、対策を発表した。具体的には資料がないので、後に分析する。

　『中流崩壊』(榊原英資)
　これを立ち読みする。元財務相の財務官だから、見識があるかと思えば、水野和夫氏の資本主義崩壊論やピケティなど、保守系雑誌(蒟蒻問答)で蔑視される3流説を引用して、残念な本。できる経済学者なら、鼻にもかけない理論をありがたがっているから、経済理論は得意ではなかったようだ。官僚の好きな統計が多くあるから、自分で考えられる構成にはなっている。

　タイトルとは裏腹に、【中流崩壊】の説明はほとんどない。反アベノミクスの論調は6-9割間違いだが、それを統計的にぼんやりなぞるような代物。どちらかといえば、左派系のマクロ統計のような印象。
　よって、中流が弱体化しているのは、統計的にはそうらしいのだが、実態なのかは、みえづらい。また原因もあいまいだ。老人が日本の財産の80%近くを確かもっていたわけで、若者は少ない。そういうこともあるのだが、踏み込んだことは書いてない。若者、中流が損しているのは、デフレのせいということもはっきり書いてない。インフレになっていたら、100万円は平均給与が高いはずなのだがね。公務員よりも民間のほうがよかったはずなのだが。
　そういうわけで、経済的に鋭い人には、本には書かれてないが、当然もつであろう日本の経済問題について、たくさんの疑問が残るような構成である。

　統計でもって人を説得する話ぶりは、官僚らしいといえば、そうだ。官僚らしさをかいまみる。

　ただひとつ、彼は勘が鋭いのは確かだ。彼は水野和夫氏の「資本主義は利率ゼロで、終焉』ということを紹介するのだが、一方でこんな内容を言う。「イギリスは利率が低くても大きく繁栄した歴史がある。日本もGDP成長率にとらわれずに、発展を目指そう。」(原文とは一致しないが、こんな旨)と。これは、もっともらしく聞こえる。

　彼は、あまり気づいてないのだが、イギリスではゼロ成長でも発展した、という資本主義の歴史があることは、「資本主義は利率ゼロで、終焉』というのは大きな間違いだ、と言っているに等しいのだ。彼は、水野和夫の資本主義終焉の根拠の一つを見事に、歴史的な事例で、反証していたわけである。成長率ゼロで、日本の貨幣経済が崩壊の危機にあるわけでないし、水野和夫の間違いは誰にもわかることなのだけど。経済学者はなぜか大きな声で言わない。

　資本主義は、低成長でも発展するということである。それが歴史的に明らか。彼は、そんな感じで国民を励ましているように、私は読めた。もともと資本主義の危機のほうは誰も信じてないが、低成長でどうなるかの不安はある。それに答えているようだった。

　彼は財務官になったくらいだから、実務には長けていた。彼のとりあげた経済論は、説得力はなかったが、日本経済への処方箋は、官僚としての質はまだ保っていた。だが、彼はミスター円と呼ばれていたとしても量的緩和をしなかった側の人間なので、どうも経済学のセンスのほうは疑わしい。それはこの本を読んではっきりした。並の経済学者よりも、力はあるが・・・・

　 　 本日の被害
 　寝起きが悪すぎるのは、電波のせい。たおるで顔をふくと、他人のにおいがつく。こういう気持ち悪いことをするのは、アカ。
　
　以上

大阪は晴れ。

　世界陸上を見てるが、日本選手は不作だ。ほとんど外人。キューバみたいなしょうもない小国が、金を多数とっている。日本はスポーツ教育が悪いようだ。何が日本のクラブ活動は優れている、だ。とんでもない。底辺はそれなりにスポーツが教えられても、上位まで育てるシステムができてない。

　検索上昇ワードを本文に書いて、アクセス数を上げる作戦は失敗した。タイトルに書いてみよう。内容を読んで、政治ネタで、拍子抜けした人がいても、かまわない。実験中だから。

　保守はグローバリストしかありえない
　保守とは、「社会認識の高み」である。右や左ではない。共産主義をインチキと簡単に見抜き、社会主義が破綻することを、いち早く気づく。資本主義の問題もそれ相応に知る。社会保障は、財政上のバランスをとりながら、最適な値を考えられる。そして、世界の情勢を知り、軍事力で日本を守ることを躊躇しない。日本の伝統文化の良さを片時も見失なわない。それこそが、日本の識者を名乗る保守である。

　対して、安っぽい扇動や、嘘やデマなどにすぐに流されるのが、左翼である。もちろん、右翼は左翼よりは優れる。なぜなら、くだらない共産理論の間違いを瞬時に見分けるだけの才はもっているからだ。人に等しく分け与える？　そんなの子供でも正しくないとわかる。兄貴なら弟に等分にケーキを切り与えることが正しい分配でないことは知っている。

　その保守は、グローバリストしかありえない。それを説明する。
　現在の世界の潮流は、新自由主義である。世界中の国々が資本主義に参加して(例外は鎖国する北朝鮮)、国を発展させる。アフリカ、インドネシア、ブラジルなどなど。資本主義こそが、発展の基礎である。この新自由主義が人類を向上させる。この100年間の自由主義の影響、その全体を眺めると、新自由主義はとても人類を幸福にするシステム、と理解できる。そう判断するのが、グラーバリストであり、新自由主義者であり、日本の保守といえる。

　最近、スペインやイタリアなどは新興国に、その地位を奪われ、衰退しつつある。これは国家間競争のためだ。国力がないことで、その地位から落後して、繁栄が失われる現象である。中国、台湾、韓国などアジア諸国の台頭により、工業はそれらに主導権を奪われて、かつてそれで栄えた国は、衰える。新自由主義では、このように新しい秩序がもたらされる。

　これまでは、西洋が産業革命で先行していた。が、今後はアジアが新興する。実力・国力が熾烈に問われ、ランク付けされる。これ自体は、よいことだ。国家の実力が、そのままその国の繁栄につながるからだ。実力があっても、西洋諸国の壁・妨害にあい、それを望めなかった時代はもう過ぎ去ったからだ。

　このグローバル化のゆきつく先は、世界の統一である。グローバル化による世界統一では、国家間の貧富の格差もなくなり(全ての国が先進国並みに発展する、グローバル化により国家は第一次産業→軽工業→重工業→電子産業をもてる、鎖国していたらそれら発展できない)、世界の市場の統一も起きる。後者を考える人が多いだろう。自由経済こそが国家の発展をもたらす、とかんがえるから前者のほうを意識する。またボーダーレスにより世界の国家の統合もありうる(これは現在はひとつも起きてないが、やがて似た国から国家統合は起きうる)。

　グローバル化とはこのように世界の統一をなしとげる素晴らしい潮流である。世界が統一すると、戦争が起きなくなり、平和になる。国家間の貧富の差がなくなる。世界が単一市場になるだけではなく、やがては同じ法、規律を有することになるだろう。秩序は保たれ、野蛮な国はない。難民はなく、飢えもなく、内乱は抑えられる。専制や独裁もないだろう。それはそれは夢のような地球社会が実現する。

　それは現在、描ける理想の地球だ。グローバル化に反対することとは、そんな人類のある種、ユートピアに進むことを妨害することである。それは門戸を閉ざすことで、鎖国を作り出すことで、孤立主義になる。それは独裁をもたらしかねず、戦争をもたらす危険な態度である。

　昨今は、TPP反対から新自由主義を否定する扇動が日本国内では激しい。が、保守は、グローバル化の効果は、良き面をこのようにしっかりと理解して、忘れてはいけない。

　では、グローバル化が、地域の弱い産業に打撃を与える。それにはどう対処すればよいか？
　グローバル化は弱肉強食で、弱い産業はうちのめされてしまう、と訴え、反対運動が盛んだ。TPPや米農家がやっている。それで私の農業を保護しよう、と主張する。しかし、これは弱い産業の保護の問題である。

　産業の保護はグルーバル化でも、一定の範囲で認められる。子供が親の保護を眺める受けるように、老人・子供・貧乏人が社会保障を受けるように、国が弱者(産業、特定の企業)を保護するのは現代国家である。保護しすぎると、鎖国になり、他国間の交流がなくなり、ボーダーレス、世界の統一化の流れの障壁となる。が、子供を大人の世界に出すと、子供が危険であるように、弱い産業を世界に開くと、それが壊滅する危険もある。また子供を世界に出さなくては、いつまでも子供のままである。その産業を壊滅させてよいものか、国家がどの程度その産業を保持すべきか。その保護度合いは、適度に行わなくてはいけない。この調整がいつも国家で難航する。

　だが、これをもってグローバル化に反対するのは、愚かである。グローバル化が日本にもたらした恩恵を何も知らないからだ。日本で世界中の国々の製品が手に入るのは、インターネットで世界の情報が入るのも、グローバル化のおかげである。そのPCですら安いのはグローバル化のためで、もし純正日本製品などなら倍以上の値段となるか、いや、資源がなくてPCそのものを作れないだろう。グローバル化は、もはや日本国内を覆っている。その反対する分野は、一部産業に限定されるものなのである。その部分を見て、全体(グローバル化)に反対するのは、偏狭である。

負け組の国はどうなるか？
　これも保護下に置かれ、経済支援対象となる。それで、破綻は免れる。

　グローバル化。そのゆきつく先に、人類の未来がある。
　
　 　 本日の被害
 　寝起きが悪すぎるのは、電波のせい。朝はいつも薬物被害が強い。ややだるい。トマトの大苗はほとんどしおれた。やられた。
　
　以上

大阪は晴れ。
　関東で好きな町はないが、鎌倉の人はココロが少し通じる気がする。鎌倉時代の首都で僧侶とか仏教文化が庶民にまで浸透しているからだろう。

　私は学校の図書館には行かないが、川西市の図書館にはよくゆく。何が言いたいか？　検索キーワードを並べて、アクセス上昇するか。実験。

　奈良県、明日香村は、石舞台の方面は不吉。遠足でゆくといつもそこだけ雨が降る。聖徳の生まれた寺があるのに、その隣はあまりよくない地域。今はその地域がクローズアップされるようだ。なぜかはわからないが。

　安倍首相とは？
 「美しき国」で登場した自民の安倍首相は、ラッキーボーイとか、平成の是清とか呼ばれる。実際は彼は何だろう。彼は優れたコンサバティブである。彼の政策は「グローバル成長戦略」からくる。それを二度目の首相で実践した彼は大きく成功させた。彼は、規律を大切にするグローバリストである。進取の気概があふれている。けっして、反動主義ではない。
 
 2012年末に彼は首相になるや、「日本取り戻す」改革を始めた。
 　民主党政権の決められない政治。構造改革の遅れ。電器会社の経営危機。超円高。問題は山積していた。彼はそれらに果敢に取り組んだ。躊躇している時間はなかった。
 
 　円高に苦しむ企業を救うことが最初の政策だった。インフレ政策である。日銀総裁に黒田をすえた。欧米に送れること20年、ついに日本も欧米と同じ量的緩和を行った。それは金融政策が無能な日本というイメージを払拭した。円安になり、株価が上昇した。日本企業の流出、空洞化が止まった。傾きかけていた日本は正常化しだした。2013年には、TPP交渉にも参加した。円安のおかげで、中国や観光客が増えた。経済効果は大きく、日本は活況を取り戻した。が、いまだ、デフレである。この政策は終わらない。
 
 　2014年に、社会保障費の不足のため、消費税を8%に引き上げた。だが、その恩恵を受ける老人の全共闘は、これに反対した。 反対の性は抜けない悲しさ。日本の法人税率が高いと、国際競争で不利という経済界の要請で、法人税を下げた。これら税制改革で、欧米の税制度に近づけた。が、景気は落ち込む。
 
　2012年から中国の脅威は明白だった。尖閣で海上保安庁の船に中国船はぶつかってきた。日本商店・工場の焼き討ちもあった。さすがに中国内の反日運動に対して、日本人は中国を警戒するようになった。彼は中国の国際秩序の逸脱に厳しかった。彼は中国包囲網を敷いた。2015年に、集団安保を成立させるつもりだ。なおそのアイデアは、アーミテージレポートによる。日本の孤立化を防ぐことになる。これもまた、世界の安全保障に関与するという日本の意思である。
 
「第3次アーミテージ・ナイレポート」（The U.S.-Japan Alliance――anchoring stability in asia）
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
 
 彼は1, 量的緩和　2, 法人税下げ、消費税高　3,TPP交渉参加　4,集団安保で、日本はグローバル化して、欧米の普通の国に近づいた。
 
 彼は規律も重視する。
 国際法を守らず、アジアの平和を脅かす中国に対して、安倍首相は戦略的互恵関係という敵対しながらも、個別問題ごとに対応するという立場をとる。彼は中国包囲網外交を行い、諸国とインド、ロシア、フィリピン、ベトナムとは連携する。アジアの秩序を維持しようと努める。尖閣諸島の中国船の侵入には目を光らせる。日本の安全保障を個別から集団へと高めようとしている。

 　日本の秩序も守る。まずは国家秘密がスパイに漏れるのを防ぐために、特定機密保護法を成立させた。子供から道徳を奪う日教組への対策として、道徳教育を復活させた。日本の道徳は仏教、儒教、武士道からなる。神道に高度な規律はなく、その面は薄い。穏やかでのどかな精神性や自然を愛する感覚は強く、和歌にはあるが。

　中国の嘘を信用する中国人はいない。世界の人々も中国を信頼しない。が、日教組だけは中国政府の発表を子供にそのまま教えた。彼は、歴史教育に混乱が生じていることに危機感をもつ。
 
 　日本は借金大国である。その財政規律を守るため、彼は国債を中央銀行に買わせ、日本の借金を減らした。インフレは起きずに、いまだデフレである。EUは早速、この手法を真似した。

　彼はモラリストであり、1,東アジアの秩序 2,国内の治安(スパイ対策)　3,　道徳教育　4,　財政規律など秩序や規律を回復させようとする。彼は正義が正しく行われる社会を実現する意思が強い信念の人である。
 
 彼は復古主義者ではない。彼は世界と国家の秩序を守り、21世紀の新自由主義世界・グローバルな世界を構築するチャレンジャーである。
 

　 　 本日の被害
 　体がややだるい。何か飲まされた。下剤のようでトイレが近い。目が刺されたようで、目が痛む。口の中の刺されたよう。豆のようなふくらみがある。
 　ストーカーはよく待ちぶせしている。いつも同じ顔が。今は、ヤモリ男、蝉老人が多い。ヤモリ若男も見た。他は、似たようなアカ細胞顔のおばあさん。
　
　以上

大阪は晴れ。台風は遠ざかり、静かに。蝉は遠くで鳴く。

　
　政府の需要喚起はどんな条件が揃うと始まる？
　中国発の株価暴落。中国が元安にして、一気に世界で株価が下がった。中国が元安にしたら、困る海外企業があるのだろうか？
 
　ある経済学者によると、円安にして、ユーロ安にして、そして、ついに元安になった。円安で始まった通貨安が世界を巡り、これは当然の帰結、という。この構図はわかりやすかったから、そうかな、と思った。

ただ、この学者は、円安が中国に端を発する株安の原因という。それはさすがに遡りすぎ。円は量的緩和の流れに20年遅れて参入したのであって・・・　中国の成長率の低下は工業発展するどの国も起きるもの。先進国がすでに体験したものであり、中国不況は日本の責任ではない。

　中国が下げたから、他も下げるだろう。ウォン安だな。
 
　間違いの少ない経済学者は、指標は不況気味なので、「景気対策・需要創出を。」と政府に期待する。ごもっとも。
　7-8月の統計が出て、実質賃金があがらず、消費もわずかに低下した。自民の谷垣さんがGDPのマイナス予想に対して、「対策必要」と発言した。
　昨日、今日と株価の下落、円安となった。条件が2つ揃った。まだ足りないかもしれない。

　しかし、すぐにやれといっても、計画がないとできない。官僚は、急ピッチにそんなものを作成しているのだろう。官僚は眠れない。
　政府が指示を慌てて出すと期待する向きもある。が、指示が早すぎると、何か新しく悪い状況が出てきたら、官僚案の作り直しとなる。首相は、早急にでなく、状況が出揃ってから、動くものだ。遅れなければよい。それがリミットである。

　日銀は、反射神経で動く。常に準備をしているから、あとはタイミングの問題。日銀より政府が先行するのもなんだかおかしな話。舞台装置は整いつつある。

　そんなこんなで、集団安保、台風も大切だけど、またまたアベノミクスの正念場。右手からは危うい中国船が襲いかかる。正面には株安という浅瀬だ。舵取りせねば。 

　では、政府の公共投資は何になる？　それを言い当てたら、官僚並み。希望を書いてもしょうがないから、現実的に予想する。

　公共工事は、人手不足でゼネコンのほうが限界らしいから、それは特効性が薄い。購買力を高めるには、買い物の補助金だ。専門用語でなんといったかな。車、家電、食料品に 。それで需要喚起。私としては、デジカメにそれをつけてくれたらうれしい。日本の業者や会社が儲かる分野に、補助金を。

では、
　 　 本日の被害
 　体がややだるい。何か飲まされた。何の薬剤だろうか。トマトの苗が一つ、突然枯れだした。しおれてもうだめだろう。3000円くらいの価値があるもの。結局、実はすべて落とされて、その苗は一つもトマトが成らなかった。ただ、アカもそれでいろいろと落ちた。花落ちて　しおれ倒れる　トマトかな。アカがトマトと同じようになることを詠んだ。口の中に何か違和感がある。目はしょぼつく。
　
　以上

大阪は台風接近中。風が時折強い。

　世界同時株安
　中国から起きてしまった。習金平さんは、やはり小沢氏と顔が似ているから、壊し屋。その役割はこなしている。

　イランを画像検索して、知ろう
　なぜイランがこうも欧米から嫌われているか。経済制裁を受けているか。日本とイランは関係もよいから、あまり知らないと思う。
　1979年にイスラム革命で王様を追い出したイスラムの独裁国家。ぼんやりと、イスラムのホメイニ氏が独裁体制を敷くことは知る。過激イスラム派のヒズボラ、ハマスへのテロ支援する危険な国。が、どんなことが国内で行われているかわからない。

　そこで、「画像検索でイランを知ろう」を企画した。やってみよう。http://image.search.yahoo.co.jp/

　1，「イラン」と画像検索しよう
　イランの地図、イラン人の様子がわかる。女性はスカーフを着用する。美人も多い。私はわりとこの国に知的な印象を受けた。
　2，「テヘラン」と画像検索しよう
　首都は山間部の大都市で、埼玉くらい発展している印象。賑もある。案外、先進敵な国。
　3，「iran」と画像検索しよう
　国旗とモスクがたくさん。大統領の顔も。また公開の絞首刑の写真も何枚も出てくる。やっと、イランの恐怖統治の一端をつかむ。イスラム法が厳格に行われている。
　4, 　「iran panish」と画像検索しよう
　18才以下はしないこと。ムチ打ち刑もみつかる。やや残酷である。これが欧米の反感を買う理由。イスラム原理主義では、問題ないのだろう。が、現代の人権を守る国ほど、国内に平和と安心はないようだ。前時代的な印象を受ける。

　というわけで、イランをほんのすこし知ることができた。どう思っただろうか？

　文中に「気持ち悪い」と入れてはあかん
　アカの手先と同じことをしたわけで、軽率。処世術と思っているようだが、その人物はその表現一つで、電波犯罪告発後に、犯人か、周辺者と疑われることは必勢。仕事が続けられるかどうかの危機に陥る。世間の評判はその頃に、落ちるだろう。

　そんなことでは、アカ仲間か隠蔽者をみつけてはメディア追放する「赤狩り」ならぬ、電犯狩りを生き残れるのだろうか。

　私の思考をデフォルメしたものにいちいち反応しないこと。離間工作のイロハもわからないようでは・・・

　アカと暴走ストーカーはこれを書かない言わない。私の身辺調査を極度に恐れる。よって、書いたのは裏業界の掟を知らない周辺者だろう。

　最近、若手社会評論家で三人目だ。そんなにアカファイル(商店用)が知られているとは思わなかった。が、低劣だ。

　プロでもない私に咎められるような「学者としてはおおいに誤解を招く表現」=左派のデマゴーグを安易に使ったことがミス。大ミスをした上に、強弁を張るとは情けない。ミスはミスとして訂正しなくては。プロは政治日程も考えて、意見は言わなくては。扇動に長けたメディアでやっていけるのか？

　軽くたしなめる。正義感のない若手が増えた。嘆く。　

　 　 本日の被害
 　被害にあっていても、社会評論家が知っていて、告発もしない。これではいつまでも認知されないわけだ。腰が痛む。体がだるい。何か飲まされた。何の薬剤だろうか。
　
　以上

大阪は晴れ。

　いい天気。

ドイツに見習え？

　朝日新聞はすぐにドイツに見習え、という。反原発で。実は、安倍首相は集団安保でそれをしている。ドイツは日本と同じ敗戦国。が、とっくにPKOに参加、イラクに軍隊を派遣した。ドイツは日本の一歩先をゆく。ドイツはNATOという集団安全保障にも加わる。安倍首相はこの点で、ドイツに遅れをとっている。ドイツは敗戦国にとって、集団安全保障の模範ではないにしても、それに加わった前例である。

「実質賃金があがらないことだけでアベノミクスが失敗」というのは間違い。

　そもそも、アベノミクスとは何か？　「超円高で企業が苦しむ。日本のシステムは世界から乖離している。法人税が高くて、企業と人材が外国に流出する。日本は空洞化する。」　経済団体がそんな悲鳴をあげて、国に泣きついた。アベノミクスとは、それら日本の経済制度の問題を解決するために行われた一連のグローバル化改革である。

　超円高、高い法人税率の日本は、世界経済であまりに不利。改革して、世界標準に合わせよう。そういう経済界の要請で始まった。そのアベノミクス改革とは、日本経済構造のリフォーム。その要点は2つ、円高是正(インフレ政策、量的緩和)と税制改革(消費増税と法人減税)だった。

　二年前に始まり、その間大きな不況に陥ることもなク、これまできた。改革がほぼ終った現在、消費増税が重くのしかかってはいるが、経済界からの不満もなく、大方成功と判断してよい。改革の苦痛は小さくてすんだ。

　アベノミクスの目標は、人と企業が流出する日本の空洞化を止めること。そんな経済活動のしにくい2013年の日本を変革することだった。それは成功した。実感として、現在、日本を捨て、中国や海外に進出して生き残ろうという企業の話が話題にならなくなった。日本は、空洞化の危機を脱した。企業や工場が海外から誘致されるほどではないが、だいぶ状況はよくなった。経団連も安倍首相に苦情を言わない。

　当初の目標は達成した。それは新自由主義の時代に合わせるべく日本の経済制度を改革することが最大の目標だったからだ。もはや日本は特殊な国ではない。欧米標準の経済システムに近い。

 　景気でアベノミクスを評価しよう、というのはどちらかといえば、副次的である。実質賃金、インフレ率、格差で、アベノミクスを分析する人たちがいる。それら経済指標は、毎月ごとに変動するが、それが悪ければ失敗と騒ぎ立てるのは、どうも部分論にすぎる。

　一部経済学者は、実質賃金が下がるとすぐにアベノミクスは失敗という。5-6月は上がったから沈黙していたが、下がった7-8月は激しく言う。経済団体に賃金をあげるよう安倍首相は要請したのに、企業はさほど賃金をあげなかった。確かに実質賃金が下がると、景気はよくならない。しかし、円高是正は成功しているわけで、これでもってアベノミクスの全てを失敗と決めつけるのは、正しくはない。

　これはアベノミクスに原因があるというよりも、機械化のほうが理由ではないだろうか。ロボットに仕事を奪われる、というあれだ。もしくは社会保障の負担が大きすぎるのであり、その改革が遅れているからだろう。経済学者はそんな月ごとの統計に一喜一憂する浅い見解からは距離を置かなくてはいけない。

 　格差の問題も同じだ。一部指標をとって、それが広がったから、アベノミクスは失敗と言うのはあたらない。日本は上層も高額所得ではなく、中流並なので、広がっても広がらなくてもたいした格差は生じてない。多少広がったとしても、たいしたことはない。失業率を下げて、何十万人の最貧困層が職を得た。格差問題の焦点、最下層がやや持ち直したことは喜ぶべきことだ。が、それは統計に現れない。アベノミクスには功罪があり、全体的には経済を持ち直した。が、罪のほうばかり主張するのは、格差が拡大したと声高に叫ぶのは、反自民の人々に多いから、経済学的に冷静な議論が望まれる。

 　インフレターゲットという政策目標を立てたのに、デフレを克服できてない。これはアベノミクスの当初の目的(デフレ解消)における失敗である。この点をもって、アベノミクスはいまだ成功していない、というのならば、政治的には話が通る。しかし、なぜか経済学者はここは問題視しない。それは円安と株高の経済効果は大きかったからだ。景気は、あの倒産する企業が次々生じるような2012か2013年の状況からはよくなったとはいえるためだ。

それら経済指標は、一面を表す。これら一面をとりあげて、何かにつけてアベノミクスまで失敗したと言うのは、政治扇動のようにみえる。どうも重箱の隅をつつくように、何かと問題があれば、「失敗、失敗」と言い立てるのは部分しか見てなく、全体が見えていない。

　経済学者は景気をよくすることが、アベノミクスの成否を分けると考えていることがみえてくる。が、アベノミクスは経済システムの改革なのである。新自由主義に日本のシステムを適合させたのである。もはや変革は大きくは終っており、それは大過なかったわけで、大方成功といえる。残るは調整なのである。

 　部分をみて、全体を評価しよう、というのは、頂けない。そんなに細かく判断したいならば、アベノミクスを3時期に分けて評価したらよいだろう。アベノミクスは一次、二次、三次と。

　第一次は、インフレ・ターゲットの時期。その量的緩和は大成功だった。日銀とデフレ論者の経済学者の抵抗を押し切り、よくインフレ政策を可能にした。だが、表向きの理由「デフレの克服」はインフレになってないから、いまだインフレは成功してない。しかし、これは悲しむべき失敗ではない。円安、株高という二大面では大成功である。

　第二次は、消費増税以後である。景気後退をして、今なお景気は回復していない。こちらは悪化ほどはしてないから、やや低調とみる。消費増税のみは失敗と大げさに言うのもいる。が、社会保障費の増大のために避けられないものとされる。

　現在は、消費増税によって景気回復が遅れているから、やや経済運営が失敗と言うべきである。アベノミクスの失敗ではない。すぐになんとかの一つ覚えのように「アベノミクスの失敗」というのは、正確さに欠ける議論である。もっと、何が悪かったかを特定した議論をしなくてはいけない。専門家たるものは。

 　アベノミクスは、最初は景気よく始まったが、失業率を改善した後、二番目の増税で痛みを伴った、というべきだろう。現在の不景気は、賃金が上昇しなかったからではなく、第三次局面に備えてのことだと私は思っている。

　安倍内閣の第三次改革は、経済ではなく、安保である。経済面のそれは大きなものは打ち出せていない。画期的な展開を望むならば、TPPだろう。だが、それは1-2年でまとまるとは思えない。

　私は、安倍内閣第四次の課題として、大震災の対策がある、と予測している。2015年12月にそれは襲う。現在の不景気は、大地震前の買い控え、と私は思っている。12月に大地震が東北・東京を襲うのに、それら地域で不動産や高級品は買えない。今は貯蓄して、地震が終ってから、家を作るなど、お金を使うという計画ではないか。この予想は、地震が発生するかどうかなのだが。

　すぐに「アベノミクスの失敗」というの癖がある人物は信用できない。それなら、指標さえよくなれば、すぐさま「アベノミクスの成功」と言わなくてはいけないだろう。そちらも言わなければ、不公正である。だが、この手の学者はけっして「成功」とは言わない。この手の短期予測の経済論者の話は、どうも民主党や左派系の扇動にすぎる。あまりあてにならない。それだけは確かである。

　本日の被害

　トマトの大苗が突然、しおれだした。枝がおられたようだ。もしくは薬剤が一つの枝に注入されたか。また目がしょぼつく。下剤は睡眠中に少々飲まされているようだ。それでお腹が少し刺激される。

大阪は曇り
　涼しい。地域の夏祭りのよう。いってみるか。

　　世界から孤立しないために
　日本で日本だけでしか通じない論理を叫び、全共闘と仲間になり、政治に参加して、大人になったつもりの若者がいる。実に、世界から隔離しつつある自らの狭さ、奇異さに、気づいていない。
 
　全共闘や憲法9条は、世界的には一瞥される奇異な代物でしかない。欧米人にとって、左派の論理を信じるのは共産主義の一種と、侮蔑の対象にしかならない。特に、アメリカでは。グローバル化して、世界の商品に触れているのに、社会論だけは日本特有の歪みや混乱の中から抜け出せない。世界に出た時は、それでは哀れで恥ずかしい。
 
　憲法9条云々と言っていたら、アメリカの大学生、ヨーロッパの学生に相手にされない。世界の主流派はいうまでもなく、韓国や中国ではない。もし後ろを見て、自分たち日本は進んでいると悦に入りたければ、そういう共産の影響が強い価値観の混乱の中にいたらよいだろう。

　しかし、世界に出て、自ら大きく羽ばたきたい、挑戦したいならば、あまりに矮小な日本的な論理(左派の発想)は捨てねばならない。あまりに世界の常識とかけ離れており、言うだけ恥ずかしいからだ。もしアメリカで平和憲法など言おうものなら、すぐに反論され、返す言葉もなくやりこめられる。「残虐な侵略者に対して戦わなれば、殺されるだけじゃん。(英語でそう言われる)」もともとまともな根拠などないからだ。その程度の左派の誤謬も見抜けずに大人になった自分が悲しくなるのである。その時、後悔することになる。
 
　というわけで、そうならないために、欧米の若者と対等に議論できるようには、どうすればよいか？　真の世界の問題を見てみよう。若者向けの話。これら世界の諸問題にあなた方はどう対処できるだろうか？　どう考えるだろうか。世界に出た時は、それが問われる。
 
　方法、ネットで世界の現在を見る。ヤフーの画像検索する。「****」で検索する。画像検索とは、検索ポックスの上の「画像」という文字を押して行う。http://search.yahoo.co.jp/image　　これだけで、あなたは世界の真実をかいま見る。今日は時間をかけて、写真を見て各自考えよう。夏休みの宿題にもよい。
 
1，ヤフーの画像検索ページで「チベット」と検索する。表示された写真を見て、チベット問題を考える
　様々な写真がみつかる。美しい高原の城が見える。問題、チベットは中国からどの方角にあるだろう。チベットの城の名は何だろう？　もっと見よう。中国の公安はなぜチベット人を捕まえるのだろう。焼身自殺はなぜするのだろう。チベットの現実を学ぼう。

2,　「ウィグル」で画像検索する。ウィグル人は美人が多い。道路に横たわる写真もある。中国大使館に抗議する若者がいた。「三民族連帯」とはどこだろう。ウィグルはデモが多い。

3，「ISIS」で画像検索する。
　ISIS軍は黒服を着る。湯川氏もいる。ISISちゃんはみつかっただろうか？　ISISの車列が日本に侵攻してきたら、どうやって防ぐ？　考えてみよう。捕虜はどうなるかも探してみよう。10才未満にはどぎつい世界である。

4, 「シリア」と画像検索する
　シリアはどこだろう。内戦でなぜ町が破壊されるのだろう。町は何割壊れるだろう。ヨルダンの難民キャンプを探そう。どうやったら、シリア内戦を終わらせるだろうか。

5, 　「北朝鮮」、「北朝鮮　民衆」　「北朝鮮 収容所」と画像検索する
　真の軍事独裁国家は、主席が軍人に囲まれることがわかる。極貧の国らしい。日本は北朝鮮に侵攻されたら、日本中にこんな収容所ができる。着る服もなく、女性が裸ではないか。この写真は。

5, 「angola」、「angola war」、「アンゴラ内戦」と画像検索する
　日本が後方支援する地域だ。今のうちに学んでおきたい。平和そうなアフリカの国に見えるが、戦争は続いている。地雷の被害が多い。どうやら共産勢力が混乱をもたらした過去はあるようだ。

　ざっと以上。細かい戦争の経緯などは、この現状を見てから考えよう。かわいそうだ。哀れだ。悲しそうだ。そう感じれば、あなたにとって十分有意義な体験だった、といえる。なにしろ世界の人権問題を感じたのだから。

　次に日本人として、何ができるか？　いや、あなたは何ができるか？　それを考えよう。何もしないし考えない、というのでは、無責任だ。何かを感じたのだから、それを言葉にしてみよう。君はこれら世界の現実を見て、地球の一員、自由な国の一員としての責任感が生まれる。君は少し成長できた。

　 　 本日の被害
 　口の中が乾く。お腹が痛む。下痢をする。どうやら薬品を腹に入れられたようだ。また朝からだるい。これは大学卒業後の症状に似る。その頃に使われた薬剤のようだ。同じ手法だ。私は大学時代からこのアカに被害を受けてきたとわかる。
　
　以上