労働者派遣法改正案 きょう成立へ

9月11日 4時38分

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今の国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は、１１日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立する見通しです。

労働者派遣法の改正案は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたものです。また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の３年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼することや、正社員に採用されなかった場合でも新しい仕事を紹介することを義務づけています。
改正案は、審議の遅れを踏まえ、今月１日となっていた施行日を今月３０日に先延ばしするなどの修正を加えて、参議院で可決されたことから、衆議院に送り返されました。これを受けて、１１日正午から開かれる衆議院本会議で、討論と採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立する見通しです。
労働者派遣法の改正案を巡っては、過去２回廃案となり、今回が３回目の提出でしたが、安全保障関連法案を巡る与野党の対立や年金情報の流出問題などの影響もあり、改正案の施行日だった今月１日を過ぎても審議が続く、異例の事態となっていました。