利用規約
1 総則
1.1 適用・変更
1.1.1 規約の適用
- 本利用規約(付随して策定されるガイドラインその他の細則等を含み、以下「本規約」といいます。)は、LINE株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するWebを利用した情報提供サービスであるポータルサイト”livedoor”と当社によって提供される各種サービス・コンテンツ等(これらを総称して以下「本サービス等」といいます。)の利用に対して適用されるものです。
- 本サービス等を利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容に同意して、本サービス等を利用するものとします。
- 本規約に付随して本サービス等に応じて個別に策定されるガイドラインその他の細則等(以下「個別細則等」といいます。)が本規約と矛盾・抵触する場合、個別細則等が本規約に優先して、適用されるものとします。
- 本サービス等のうち、本規約とは別に、固有の利用規約(付随して策定される個別細則等を含み、以下「固有の規約」といいます。)が定められたサービス・コンテンツ等について、本規約の適用は排除され、固有の規約が適用されるものとします。ただし、固有の規約において本規約を引用する文言が設けられている場合はこの限りではなく、固有の規約と矛盾・抵触しない範囲において、本規約の規定が準用されます。
1.1.2 規約の変更
- 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 前項の変更がなされた場合の本サービス等の利用条件は、当該変更後の本規約によるものとします。
- 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、1.8.1(当社からの通知・告知)による掲示や送信行為が行われた時点より、その効力を生じるものとします。
1.2 利用上の留意事項
1.2.1 利用者設備等
- 利用者は、本サービス等の利用に際して、必要な通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備(以下「利用者側設備等」といいます。)として必要なもの全てを、自らの費用にて用意するものとします。
- 利用者は、本サービス等の利用に支障をきたさないよう、利用者側設備等を自己の責任において維持管理するものとします。
1.2.2 ソフトウェア
- 当社は、利用者に対し、本サービス等を利用する目的に限定して、 かつ、本規約に基づき、当社の提供する本サービス等の利用に付随するソフトウェア等(以下「本ソフトウェア等」といいます。)の使用を、非独占的に許諾します。
- 利用者は、本ソフトウェア等を、当社の許諾を得ることなく、商業目的で使用してはなりません。
- 当社は、本ソフトウェア等に関する著作権および著作者人格権を放棄しません。
- 利用者は、当社の許諾を得ることなく、本ソフトウェア等の全体または一部を複製し、改変し、翻訳し、二次的著作物を作成してはならず、かつ、リバースエンジニアリング、リバースコンパイル、またはディスアセンブリを行ってはなりません。
- 当社は、本ソフトウェア等の使用および配布方法を改変する権利を持ち、本ソフトウェア等とその使用にかかる本サービス等の対応するハードウェア、 基本ソフトウェアの種類について、これを予告なく変更する場合があります。また、当社は、本ソフトウェア等の自動的なアップグレードを行うことがあります。
- 当社が提供する機能は、利用者が使用するコンピュータ等の利用者側設備等に依存する場合がありますので、当社が様々な新技術を導入する際、本サービス等のすべてのプラットフォームについて共通の新技術を導入できないことがあります。
- 本サービス等の利用に際して広告主や検索結果から提供されるソフトウェアや本ソフトウェア等について、当社は、明示または黙示を問わず、瑕疵がないことの保証をしないものとします。また、これらのソフトウェア等のダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について当社はいかなる保証も負わないものとします。
1.2.3 利用者に提供される情報
- 本サービス等を通じて利用者に提供される情報の解釈については、その情報の正確性や信憑性、信頼性等を含め、利用者の責任において判断するものとします。
- 本サービス等には、年齢制限を設けたサービス等があります。このようなサービス等の利用は年齢制限に抵触しない利用者に限らせていただきます。
- 本サービス等によって当社から利用者に提供される株式、証券、投資等の金融情報(以下「金融情報」といいます。)を利用する場合、金融情報の解釈は全て利用者判断により行ってください。当社は、金融情報の正確性や信憑性、信頼性について責任を負うものではなく、かつ、当該情報に基づく特定の企業の投資を勧めるものではありませんので、提供される金融情報を信頼し行われた利用者の行動に責任につき責任を負わないものとします。
1.2.4 広告・勧誘等
当社は、本サービスの提供に付随して、当社または第三者の広告や勧誘等(以下「広告等」といいます。)を、本サービス等を表示するウェブページに表示するなど、 当社が選択した手段により、提供します。ですので、広告等は、本サービス等と一体化された不可分なものであり、利用者が本サービス等の利用を終了するか、または、当社が本サービス等を改定しない限り、その提供は終了しません。
1.2.5 利用者情報の収集
- 当社は、本サービス等の提供に際して、利用者ご本人からまたは第三者から、利用者にかかる個人情報やクッキー、Webビーコン、位置情報を取得することがあります。
- 当社が取得する個人情報については、別途当社の定める「プライバシーポリシー/個人情報保護方針」に従って、適法かつ適正に取り扱います。
- 当社は、効果的な広告等の表示ないし配信を目的として、本サービス等の提供に付随して、第1項の利用者ご本人にかかる情報を取得し、または利用することがあります。利用者は、当該広告等の一部の表示ないし配信の無効化を行うことができます。対象となる広告等や無効化の方法の詳細につきましては、下記の広告等の表示ないし無効化についてをご覧下さい。
広告等の表示ないし配信の無効化について
以下の広告等の表示ないし配信の無効化方法は、それぞれ異なります。いずれか一方の無効化手続きにより他方のサービスについても無効化されるわけではございませんのでその点ご注意ください
PC用Webサイト
- グーグル株式会社の興味/関心に基づく広告の説明とその無効化について
- DAC/RSIの行動ターゲティングの説明とその無効化について
- 株式会社マイクロアドの行動ターゲティング広告の説明とその無効化について
- 楽天株式会社の行動ターゲティング広告の説明とその無効化について
- 株式会社Platform IDの行動ターゲティング広告の説明とその無効化について
- 株式会社CLOCK・ONの行動ターゲティング広告の説明とその無効化について
- アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社のプライバシーポリシーについて
- ソネット・メディア・ネットワークス株式会社のオプトアウトについて
- 株式会社サイバー・コミュニケーションズのプライバシーポリシーについて
- CRITEO株式会社のプライバシーポリシー
携帯電話用Webサイト
スマートフォン用Webサイト
1.2.6 有料サービス・コンテンツにかかる利用料金等の支払
- 利用者は、本サービス等のうち有料・有償のサービス・コンテンツを利用する場合、各サービス・コンテンツの個別細則等にて定められた利用料金等を、定められた期限までに、定められた方法によって、支払うものとします。
- 前項の利用料金等の金額や支払期限、支払方法その他の詳細については、必要に応じて個別細則等で定め、当該サービス・コンテンツのWebページ等にて表示する等の方法で、通知・告知します。
1.3 データの利用
1.3.1 利用者が掲載等を行ったデータの利用
- 利用者は、本サービス等の利用に際して利用者が掲載・表示・送信等(以下「掲載等」といいます。)を行ったデータ(映像・音声・文章・写真・電子メール・メッセージ・アップロードされたウェブコンテンツ、ソフトウェアその他一切のデータをいう。以下同様とします。)につき、当社が、利用(複製、上演、演奏、公衆送信(自動公衆送信における送信可能化を含みます。)、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳・翻案を含み、以下「利用等」といいます。)することを、無期限かつ無償にて、非独占的に許諾します。
- 利用者は、利用者が掲載等を行ったデータにつき、当社が自らの判断で、有償・無償を問わず、当社の指定する第三者に対して利用等を許諾する非独占的な権限を、無期限かつ無償にて付与します。
- 利用者は、前二項に基づく当社ないし当社の指定する第三者による利用者が掲載等を行ったデータの利用等について、著作者人格権を主張せず、行使しないものとします。
- 利用者は、利用者以外の第三者の情報やコンテンツ等の著作物が利用者が掲載等を行ったデータに含まれる場合、当該第三者から利用等の許諾を得、または、当該第三者に著作者人格権を行使させないなど、当社ないし当社の指定する第三者が当該データの利用等を行うについて支障の生じないよう、適切な権利処理を行うものとします。
1.3.2 当社が利用者に提供するデータの利用
利用者は、本サービス等を通じて当社が利用者に提供するデータ(映像・音声・文章・写真・アップロードされたウェブコンテンツ・ソフトウェアその他一切のデータをいい、当社自身の著作や制作にかかるものだけでなく、第三者の著作や制作にかかるものも含む。以下同様とします。)について、個別細則等により定められた個々の本サービス等の利用目的に従って当該目的の範囲内において利用等を行うことができ、当社の許諾を得ることなく、利用等を行ってはなりません。
1.4 禁止行為
1.4.1 禁止事由
利用者は、本サービス等の利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。なお、以下の行為に該当するか否かについて、当社は、自らの判断で、その該当性を判断し認定することができます。
- 当社または他者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
- 当社または他者の財産、プライバシー、人格権もしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
- 他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、または、そのおそれのある行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に該当するデータの掲載等を行う行為
- 性器を露出しまたは性器を描写したデータの掲載等を行う行為
- 人の殺害現場、死体等の残虐な画像等のデータ、動物を虐待する画像等のデータ、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせるデータの掲載等を行う行為
- 人を自殺に誘引しまたは勧誘する行為
- 違法情報(※)、その他の犯罪を構成しまたは犯罪行為を誘発するデータの掲載等を行う行為
- 違法に賭博やギャンブルを行い、またはこれを誘発する行為
- 前三項の他、犯罪行為や違法行為を自ら行い、または、他者の犯罪行為や違法行為を教唆もしくは幇助する行為
- 無限連鎖講およびマルチ商法に関する、またはこれらに類似し類似するおそれのあるデータの掲載等を行う行為
- 当社の承諾を得ることなく他者に広告等のメールやメッセージを送信する行為、または、他者が嫌悪感を抱きもしくはそのおそれのあるメールやメッセージを送信する行為
- 他者の個人情報を収集し、または、他者の個人情報の掲載等を行う行為
- 本サービス等により入手し利用しうる当社が利用者に提供するデータを、当社の事前の承諾を得ることなく、改ざんまたは消去する行為
- 他者になりすまして本サービス等を利用する行為
- 当社または他者に対して、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等の掲載等を行う行為
- 当社または他者の保有・管理等をする設備等の利用や運営に支障を与え、または与えるおそれのある行為
- 当社が過度または不適切であると判断する広告・勧誘行為
- 本サービス等において掲載等を行ったデータを参照する行為
- 前各項の他、本規約に違反する行為
- 前各項の他、法令に抵触する行為、公序良俗に反する行為、他者の権利を侵害する行為
- 前各項のいずれかに該当し、または該当しうることを知りつつ、その行為を助長し幇助する行為
- 前各項の他、当社が不適当であると判断した行為
※違法情報とは、(1) わいせつ物公然陳列(刑法第175条)、(2) 児童ポルノ公然陳列(児童ポルノ法第7条第4項)、(3) 売春周旋目的の誘引(売春防止法第6条第2項第3号)、(4) 出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為(同法第6条)、(5) 薬物犯罪等の実行又は規制薬物(覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら)の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為(麻薬特例法第9条)、(6) 規制薬物の広告(覚せい剤取締法第20条の2、麻薬及び向精神薬取締法第29条の2及び第50条の18、大麻取締法第4条第1項第4号)、(7) 預貯金通帳等の譲渡等の誘引(犯罪収益移転防止法第26条第4項)、(8) 携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引(携帯電話不正利用防止法第23条)の8類型の犯罪行為にかかる情報をいいます。
1.4.2 効果
- 当社は、利用者の行為が1.4.1(禁止事由)の1つにでも該当した場合は、本サービス等の利用を停止することができます。
- 前項の措置は、本サービス等に付随・関連するサービス・コンテンツにおいて禁止事由が発生した場合にも適用され、この場合、当社は、禁止事由の認められた付随・関連サービスだけでなく、禁止事由が直接には認められなかった本サービス等についても、前項の措置を執ることができます。
- 当社は、利用者の行為が1.4.1(禁止事由)の1つにでも該当した場合は、当社の判断で、または、法令もしくは被害者等の第三者による適法かつ正当な申告に基づき、第1項に規定する措置とは別に、以下の措置を執ることができます。
- 1) 禁止事項に該当する利用者のデータその他の情報・コンテンツ等の送信防止措置(非表示を含む。)
- 2) 警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士会、クレジットカード会社等の第三者に対する、本サービス等の利用履歴、支払履歴、利用者の登録情報、利用者のデータにかかる発信者情報等の開示
1.5 免責等
1.5.1 利用者と広告主との関係
利用者は、自らの判断と責任において、広告等を契機とした広告主などの第三者と連絡、交渉ないし取引その他の接触(以下「接触等」といいます。)をすることができます。当社は、利用者と第三者との間における接触等について、一切の関与をせず、かつ、責任を負いません。
1.5.2 他の利用者にかかるデータの利用
本サービス等を通じて提供される、他の利用者のデータについて利用等が許諾されている場合、利用者は、自らの判断と責任において、当該データの利用等を行うことができます。当社は、当該データの正確性や信憑性、信頼性について一切の保証をしません。また、当社は、当該データを契機とした第三者との間の接触等について、一切の関与をせず、かつ、責任を負いません。
1.5.3 利用者にかかるデータの保存、掲載等
- 利用者は、会員認証サービス等で用いられる認証情報(2.1.2にて定義された情報のことをいいます。)その他の利用者のデータについて、自己の責任で保管するものとします。当社は、これらのデータについて、当社の設備における保管を保証しません。
- 利用者は、本サービス等の利用に際して利用者が掲載等を行ったデータにつき全ての責任を負うものとし、当社は当該データの掲載等につき責任を負いません。
1.5.4 その他
1.5.1から1.5.3までの規定の他、本サービス等の利用に起因して、または本規約により、利用者が被った損害につき、当社は、利用者に対し、その責任を負いません。
1.6 利用者による退会・資格の喪失による終了
- 利用者は、当社の定める手続・方法に従って、利用者の任意によって、退会その他の本サービス等の利用を終了することができます。
- 当社は、利用者の行為が1.4.1(禁止事由)の1つにでも該当した場合で、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正がなされないときは、当該利用者による本サービス等の利用を終了させることができます。
- 当社は、利用者の行為が1.4.1(禁止事由)の1つにでも該当した場合で、過去にも当該事由に該当する行為を行った経歴があり、または、当該事由に該当したことによる違反の程度が重大であるなど、即座の終了が適当であると当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、即座に、当該利用者による本サービスの利用を終了させることができます。
1.7 当社によるサービスの中断・終了
1.7.1 サービスの中断
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス等の提供を一時的に中断することがあります。
- 1) 本サービス等に用いる設備の保守または工事を実施する場合
- 2) 本サービス等に用いる設備に障害が発生した場合
- 3) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能となった場合
- 4) その他、やむを得ない事情によって、運用上または技術上当社が本サービス等の一時的中断が必要と判断した場合
1.7.2 サービスの終了
当社は、当社が判断する相当の期間をもって予め利用者に対して通知することによって、本サービス等の一部ないし全部を終了することができます。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、当社は、事前の通知を行うことなく、即時に、本サービス等の一部ないし全部を終了することができます。
1.8 一般条項
1.8.1 当社からの通知・告知
- 当社から利用者に対する通知・告知は、ポータルサイト”livedoor”のWebサイト上での掲示や電子メールの送付等の発信、その他当社が適当と判断する方法により、行います。
- 前項の通知・告知について、ポータルサイト”livedoor”のWebサイト上での掲示や電子メールの送信で行った場合は、当該通知・告知事項の当社による掲示や送信行為が行われた時点より、その効力を発するものとします。
1.8.2 未成年者による利用
- 未成年者が利用者となって本サービス等を利用する場合、当該利用者は、本サービス等の利用に際して、親権者その他の法定代理人の同意を得る必要があります。
- 前項の同意を得ずに本サービス等の利用の申込みおよび利用をしていることが判明した場合、当社は、本サービス等の利用の申込みに対する承諾を行わず、または、既に行った承諾を取り消すことができるものとします。
1.8.3 権利義務・契約上の地位の譲渡の禁止
利用者は、本サービス等の利用に関する権利義務ないし利用者の地位について、当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に対して譲渡、貸与し、または、担保の提供を行ってはなりません。
1.8.4 損害賠償請求
当社は、利用者が本規約に違反することによって当社に損害が発生した場合、利用者に対し、この損害(合理的な範囲での弁護士費用を含みますが、これに限られません。)の賠償を請求することができ、利用者は、当該請求に直ちに応じなければならないものとします。
1.8.5 債権譲渡
当社は、利用者に対して有する債権に滞納が生じた場合、当該利用者から事前の承諾を得ることなく、当社が指定する第三者に対して、当該債権を譲渡することができます。
1.8.6 準拠法
本規約は、日本国内で有効に効力を有する法令に準拠します。
1.8.7 専属的合意管轄
利用者は、本サービス等の利用その他の本規約に関する紛争については、その訴額または紛争の性質に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
2 会員認証サービス
2.1 会員登録・認証の利用
「2.1 会員登録・認証の利用」のパート(以下2.1において「本パート」といいます。)は、当社が提供する会員認証サービスについて、特に定めるものです。会員認証サービスを利用する場合、『1.総則』の他、本パートの規定が適用されます。
2.1.1 申し込み
会員認証サービスの利用を希望する利用者(以下「会員認証サービス利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意して、当社の定める方法・手続に従って、会員認証サービスに申し込むものとします。
2.1.2 承諾および承諾の取消し
- 当社は、2.1.1(申し込み)の申し込みをうけて、会員認証サービスを利用するに際して利用者の認証を行うために必要な情報(以下「認証情報」といいます。)を利用者に貸与し、または特定します。この貸与・特定をもって2.1.1の申し込みに対する承諾とみなし、同時に、会員認証サービスを利用する利用者(以下「会員認証サービス利用者」といいます。)と当社との間の会員認証サービスに関する利用関係が成立したものとします。
- 当社は、会員認証サービス利用希望者ないし会員認証サービス利用者が以下の場合に該当したときは、前項の規定にかかわらず、承諾を行わず、または、既に行った認証情報の貸与・特定ないし承諾を取り消すことができるものとします。
- 1) 当社に提供した登録情報や個人情報に虚偽が含まれていた場合
- 2) 1.4.1(禁止事由)に規定する禁止事由に該当した場合
- 3) 前二号の他、業務の遂行上または技術上、利用者による会員認証サービスの利用が適当でないと当社が判断した場合
2.1.3 留意事項
- 会員認証サービス利用者は、自らの責任をもって、認証情報の使用および管理を行います。
- 当社は、会員認証サービス利用者に貸与した認証情報の再発行を、その理由の如何を問わず、原則として行わないものとします。ただし、当社が別途定めた方法・手続により再発行の申請を行った場合はこの限りではありません。
- 会員認証サービス利用者は、2.1.2(承諾および承諾の取消し)第1項にて貸与・特定を受けた認証情報を第三者に貸与して利用させたり、または、第三者に貸与された認証情報を借り受けて使用すること、その他の不正使用(以下、本パートにおいて「不正使用等」といいます。)をしてはなりません。
- 会員認証サービス利用者は、不正使用等を発見した場合、速やかに当社へ連絡するものとし、当社から指示がある場合はこれに従うものとします。
- 認証情報の使用上もしくは管理上の過誤または不正使用等により会員認証サービス利用者に生じた損害や損失等は、会員認証サービス利用者が自ら負担するものとします。当社は、当該過誤または不正使用等に関する一切の責任を負いません。
2.1.4 他社サービス・コンテンツにおける会員認証サービスの利用
2.1.4.1 利用者向け
- 会員認証サービス利用者は、以下の内容に同意した上で、当社の貸与・特定する認証情報を使用して、他社の提供するサービス・コンテンツ(以下「他社サービス等」といいます。)を利用することができます。
- 1) 会員認証サービス利用者は、他社サービス等にかかる他社の規定した利用規約等に同意して他社サービス等を利用するものとし、当該利用規約等を遵守することとします。
- 2) 当社は、会員認証サービス利用者の同意を得た上で、他社サービス等の利用に必要な認証情報にかかる登録情報その他の個人情報を、当該サービスを提供している他社に対して、提供いたします。
- 3) 会員認証サービス利用者が1)の利用規約等に違反した場合、当社は、警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士会等の第三者に対し、会員認証サービス利用者の認証情報にかかる登録情報その他の個人情報を開示することがあります。
- 4) 当社は、他社サービス等について関知する立場にはありません。
- 5) 他社サービス等が本規約に抵触し、または、当社が不適切であると判断した場合、認証情報での他社サービス等へのログインその他の他社サービス等の利用が不可能となる場合があります。
- 6) 2.1.6(利用停止・終了)により認証情報の貸与・特定ないし会員認証サービスが終了した場合、他社サービス等へのログインは不可能となります。
- 前項に起因して会員認証サービス利用者に損害や損失が発生したとしても、当社は、その損害や損失を賠償または補償する一切の責任を負いません。
2.1.4.2 開発者向け
当社の貸与・特定する認証情報を使用して他社サービス等の利用を可能とする開発を行う際、当該開発を行う利用者(以下「開発者」といいます。)は、以下の内容に同意した上で、開発を行います。
- 1) 開発者ご自身の管理されるサービス・コンテンツ(Webサイト)、または第三者から許諾を得たサービス・コンテンツ(Webサイト)を利用して、開発を行います。
- 2) 当社が提供するコードやロゴ等にかかる知的財産権は当社に帰属しており、当社が指定し許諾する以外の方法で、当該コードやロゴ等を用いてはなりません。
- 3) 当社との提携や関連が当然に生じるものではありません。また、当社の事前の承諾を得ることなく、当社との提携や関連を示唆する表現を用いてはなりません。
- 4) 開発者は、自身が関与しているか否かにかかわらず、1)のサービス・コンテンツ(Webサイト)によって会員認証サービスのトラフィックに過大な負荷を与えた場合、可及的速やかに、自らの費用と責任において、当該負荷を解消する措置を講じるものとします。
- 5) 当社の提供する会員認証サービスについて、1)のサービス・コンテンツ(Webサイト)との混同など、一般の利用者に誤認を与える表現を用いてはなりません。
- 6) 1)のサービス・コンテンツ(Webサイト)において、認証情報にかかる登録情報その他の一般の利用者にかかる個人情報の収集が必要となる場合、当該収集にかかる一般の利用者からの同意を得なければなりません。
- 7) 6)の収集方法が当社からの第三者提供を利用するによるものである場合、6)で一般の利用者から得るべき同意には、当社からの第三者提供に同意する旨をも含むものでなければなりません。
- 8) 当社の貸与・特定する認証情報を使用して利用可能となったサービス・コンテンツ(Webサイト)が、本規約に違反してはなりません。
- 9) 当社の貸与・特定する認証情報を使用して利用可能となったサービス・コンテンツ(Webサイト)における一般の利用者との間の紛争は、ご自身で解決しなければならず、当社に対して一切の損害を与えてはなりません。万一、当社が当該紛争を解決した場合、当社は、開発者に対して、紛争解決に要した費用を求償することができます。
- 10) 当社は、会員認証サービスその他の本サービス等の利用に関する開発者に対する連絡を、会員認証サービスにおいて開発者が登録をした連絡先に行います。開発者は、当社からの連絡が常に可能な連絡先を、会員認証サービスにて継続的に登録しておくものとします。
2.1.5 他社認証サービスを用いての本サービス等の利用
- 会員認証サービス利用者は、以下の内容に同意した上で、他社の発行する認証情報等を使用して、本サービス等を利用することができます。
- 1) 当社は、本サービス等の提供に際して、他社の保有する認証情報にかかる登録情報その他の利用者にかかる個人情報の収集が必要な場合、当該利用者の同意を得た上で、当該個人情報を収集いたします。
- 2) 本規約に違反した場合、当社は、利用者の同意を得ることなく、本サービス等の利用履歴、支払履歴を、当該他社に開示することがあります。
- 3) 本規約に違反した場合、当社は、利用者の同意を得ることなく、警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士会等の第三者に対し、利用履歴、支払履歴を開示することがあります。
- 前項に起因して利用者に損害や損失が発生したとしても、当社は、その損害や損失を賠償または補償する一切の責任を負いません。
2.1.6 利用停止・終了
2.1.6.1 利用停止
当社は、会員認証サービス利用者が2.1.3(留意事項)に違反した場合には、会員認証サービス利用者による会員認証サービスの利用を停止することができます。
2.1.6.2 終了
以下のいずれかに該当する場合には、会員認証サービス利用者による会員認証サービスの利用は終了します。
- 1) 1.6(利用者による退会・資格の喪失による終了)に該当する場合
- 2) 1.7.2(サービスの終了)に該当する場合
2.2 ポイントの発行・使用
「2.2 ポイントの発行・使用」のパート(以下2.2において「本パート」といいます。)は、当社が発行するポイント(以下「本ポイント」といいます。)について、定めるものです。利用者がポイントの発行を受け、また、発行された本ポイントを使用される場合、『1 総則』および『2.1 会員登録・認証の利用』の他、本パートの規定が適用されます。
2.2.1 ポイントの発行
2.2.1.1 発行対象者
本ポイントは、会員認証サービスを利用し認証情報の付与・特定を受けた会員認証サービス利用者に対して、発行されます。
2.2.1.2 発行方法
- 本ポイントは、会員認証サービス利用者が、本サービス等で商品を購入され、または、本サービス等を利用した際に、本ポイントの種類ごとに定められた個別細則等に従って発行されます。
- 発行されるポイントの種類や発行率、発行条件、利用・交換率、利用・交換条件その他の詳細については、必要に応じて個別細則等で定め、当該サービス・コンテンツのWebページ等にて表示する等の方法で、通知・告知します。
2.2.2 ポイントの使用
- 本ポイントは、発行を受けた会員認証サービス利用者ご本人が、本サービス等のうち当社の定める各サービス・コンテンツの範囲内において、各サービス・コンテンツにおいて定められた利用・交換率その他の条件に従って、使用することができます。
- 1) 本ポイントは、発行を受けた2.2.1.1(発行対象者)の会員認証サービス利用者ご本人が使用することができるもので、原則として、会員認証サービス利用者ご本人に発行されたポイントをご本人以外の第三者が使用することはできません。ただし、別途当社が承諾した場合はこの限りではありません。
- 2) 当社は、会員認証サービス利用者が本ポイントを使用することができるサービス・コンテンツの内容や範囲等を変更することができます。この変更に起因して会員認証サービス利用者が被った損害につき、当社は責任を負いません。
- 本ポイントは、現金化することができません。また、2.2.3(ポイントの消滅)によりポイントが消滅した場合、消滅したポイント相当分の現金の払戻しはいたしません。
2.2.3 ポイントの消滅
2.2.3.1 時効による消滅
本ポイントは、当社が指定する方法により会員認証サービス利用者による使用が確認された最終の日から、当社が指定する期間を経過することによって、全て消滅するものとします。当社が指定する使用確認方法および当社が指定する期間その他の詳細は、本ポイントの種類毎に、個別細則等にて定めるものとします。
2.2.3.2 終了による消滅
2.2.3.1(時効による消滅)の他、以下のいずれかに該当する場合にも、本ポイントは全て消滅するものとします。
- 1) 1.6(利用者による退会・資格の喪失による終了)に該当する場合
- 2) 1.7.2(サービスの終了)に該当する場合
2.2.4 有償ポイントにかかる特則
本ポイントのうち、会員認証サービス利用者が金銭等の対価を支払うことによって当社から購入したポイント(以下「本有償ポイント」といいます。)については、2.2.1から2.2.3までの規定の他、以下の規定が適用されます。
- 当社は、第4項の場合を除いて、本有償ポイントの現金化や払戻しは行いません。
- 会員認証サービス利用者は、当社が事前の承諾をした場合を除き、保有する本有償ポイントを、会員認証サービス利用者以外の第三者に譲渡、貸与することができません。
- 当社は、2.2.3(ポイントの消滅)などによって本有償ポイントが消滅したとしても、第4項の場合を除いて、消滅対象となったポイント相当額の返金は行いません。
- 当社は、1.7.2により本有償ポイントないし本有償ポイントを使用する本サービス等を終了する場合、資金決済に関する法律その他の法令に従って、終了時において残存する本有償ポイントに相当する金銭の払戻等を行います。
2.3 決済サービスの利用
「2.3 決済サービスの利用」のパート(以下2.3において「本パート」といいます。)は、当社が提供する決済サービスについて、定めるものです。決済サービスを利用される場合、『1 総則』および『2.1 会員登録・認証の利用』の他、本パートの規定が適用されます。
2.3.1 利用対象者
決済サービスは、会員認証サービスを利用し認証情報の付与・特定を受けた会員認証サービス利用者が、利用することができます。
2.3.2 申し込み
- 決済サービスの利用を希望する会員認証サービス利用者(以下「決済サービス利用希望者」といい、2.3.3(承諾および承諾の取消し)第1項により当社が承諾した決済サービス利用希望者を「決済サービス利用者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社が指定する方法・手続に従って、決済サービスを利用するための登録を行い、決済サービスに申し込むものとします。
- 決済サービスのうちクレジットカードによる決済サービス(以下「カード決済サービス」といいます。)の利用を希望する決済サービス利用希望者(以下「カード決済サービス利用希望者」といい、2.3.3(承諾および承諾の取消し)第1項および第2項により当社が承諾したカード決済サービス利用希望者を「カード決済サービス利用者」といいます。)は、以下の内容に同意しなければなりません。
- 1) カード決済サービス利用者は、カード決済サービスを利用するために当社に届け出たクレジットカード(カード決済サービス利用希望者ご本人名義のカードに限ります。以下「登録カード」といいます。)により、登録カードの発行会社(以下「カード発行会社」といいます。)が定める会員規約に従い、本サービス等の利用料金等の支払いを行うこと
- 2) カード決済サービス利用者が当社に対して登録カードを変更する旨の申し出をしない限り、本サービス等の利用料金等の支払いは継続して登録カードにより行われること
- 3) カード決済サービス利用者は、登録カードの会員番号・有効期限に変更があった場合は、速やかに当社に当該変更内容を連絡すること
- 4) カード発行会社により登録カードが更新された場合であっても、更新後のカードの会員番号が更新前の登録カードと変更がない限り、本サービス等の利用料金等の支払いを登録カードにより行うこと
- 5) カード発行会社より登録カードが再発行される際に、再発行後のカードの会員番号が変更となる場合、当社が指定する方法・手続にしたがい、更新後のカードの会員番号・有効期限を登録カードとして、本サービス等の利用料金等を支払うこと
- 6) カード発行会社より、登録カードによる本サービス等の利用料金等の支払い契約を解除されても異論を述べないこと
2.3.3 承諾および承諾の取消し
- 当社は、2.3.2(申し込み)の登録ないし申し込みをうけて、決済サービスを利用するためのアカウント(以下「決済サービスアカウント」といいます。)を発行する方法にて承諾をし、この承諾と同時に、決済サービス利用者と当社との間の決済サービスに関する利用関係が成立したものとします。
- カード決済サービスの利用においては、登録カードによる本サービス等の利用料金等の支払いにかかるカード発行会社による審査を経て当該審査に合格することが、前項の承諾の条件となります。
- 当社は、決済サービス利用希望者ないし決済サービス利用者が以下の場合に該当したときは、前二項の規定にかかわらず、承諾を行わず、または、既に行った承諾を取り消すことができるものとします。
- 1) 当社に提供した登録情報や個人情報に虚偽が含まれていた場合
- 2) 本サービス等の利用者ないしカード決済サービス利用者が登録カードの名義人ご本人でないことが判明した場合
- 3) 登録カードが、第三者が紛失しもしくは盗難されたカードであることが判明した場合、または、偽造もしくは変造されたカードであることが判明した場合
- 4) 過去に1.4.1(禁止事由)に該当する行為を行った経歴があることが判明した場合
- 5) 前四号の他、業務の遂行上または技術上、決済サービス利用者による決済サービスの利用が適当でないと当社が判断した場合
2.3.4 利用
- 決済サービス利用者は、本サービス等のうち当社が定めるサービス・コンテンツの範囲内において、当社の指定する方法により、決済サービスを利用することができます。
- 決済サービスの利用方法、利用条件その他の詳細については、必要に応じて個別細則等を定め、決済サービスのWebページ等にて表示する等の方法で、通知・告知します。
- 当社は、決済サービスを利用することができるサービス・コンテンツの範囲や利用方法、利用条件等の詳細を変更することができます。この変更に起因して決済サービス利用者が被った損害につき、当社は責任を負いません。
2.3.5 留意事項
- 決済サービス利用者は、決済サービスを利用するに際して、以下の行為を行ってはなりません。
- 1) 虚偽の情報を用いて2.3.2(申し込み)の決済サービスの登録を行う行為、または、登録情報を虚偽の情報に変更する行為
- 2) 当社が決済サービス利用者に対して発行した決済サービスアカウントを第三者に貸与して利用させる行為、または、当社から第三者に発行された決済サービスアカウントを借り受けて使用する行為、もしくは、当該第三者になりすまして使用する行為、その他の方法での決済アカウントを不正に使用する行為(以下、2.3において「不正使用等」といいます。)
- 3) 本サービス等の利用者ないしカード決済サービス利用者と異なる方を名義人とする登録カードを利用する行為
- 4) 第三者が紛失しもしくは盗難されたカードまたは偽造もしくは変造されたカードを登録カードとして利用する行為
- 5) 前四号の他、1.4.1(禁止事由)に該当する行為
- 決済サービス利用者は、不正使用等を発見した場合、速やかに当社へ連絡するものとし、当社から指示がある場合はこれに従うものとします。
- 不正使用等により決済サービス利用者に生じた損害や損失等は、決済サービス利用者が自ら負担するものとします。当社は、不正使用等に関する一切の責任を負いません。
- 当社は、決済サービス利用者が第1項の1)ないし5)の1つにでも該当した場合は、1.4.2(効果)の措置を執ることができます。
2.3.6 業務委託
- 当社は、決済サービスを適切に維持・運用するために、決済代行会社その他の第三者に対して、決済サービスにかかる業務を委託することができます。
- 前項の業務委託に際して、決済サービス利用者の個人情報を預託する場合、その個人情報の取扱いについては、別途当社の定める「プライバシーポリシー/個人情報保護方針」によるものとします。
2.3.7 利用停止・終了
2.3.7.1 利用停止
当社は、決済サービス利用者の行為が2.3.5(留意事項)に該当する場合には、決済サービス利用者による決済サービスの利用を停止することができます。
2.3.7.2 終了
以下のいずれかに該当する場合には、決済サービス利用者による決済サービスの利用は終了します。
- 1) 1.6(利用者による退会・資格の喪失による終了)に該当する場合
- 2) 1.7.2(サービスの終了)に該当する場合
以上