コラム：米ＦＲＢは「日銀の失敗」を繰り返すか＝上野泰也氏

［東京　１０日］ - 今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが行われるという見方が、市場ではなお根強い。しかし、企業収益面などで米国景気は「足場がかなり悪い」上に、賃金面からのインフレ懸念はさっぱり出てきていない。しかも、中国発で世界経済が「視界不良」となっており、市場は不安定化している。

常識的に考えて、こうした中での利上げは無理筋である。それでも利上げを今月強行するようだと、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が危惧しているように、「逆噴射」的なイベントになってしまい、世界経済を一層大きな混乱に陥れかねない。米国の金融政策正常化路線があっさり頓挫してしまうリスクもあり、９月１６―１７日のＦＯＭＣで利上げが行われる可能性は極めて小さいと筆者は考えている。

４日に発表された８月の米雇用統計が利上げ開始の根拠になるという声もある。だが、説得力に欠ける。内容はまちまちで、９月利上げを目指すタカ派に決め手を提供することにはならなかった。しかもこれは、８月中旬以降の中国発世界同時株安など、最近の動きをほとんど織り込んでいないデータだ。

８月の非農業部門雇用者数は予想比下振れの１７．３万人増にとどまったが、６・７月分は計４．４万人分、上方修正された。しかし、上方修正のほとんど（３．９万人分）は政府の雇用（州・地方政府の教職員が中心）で、景気とは直接の関連がない。民間部門の雇用者数はほとんど上方修正されなかった。また、８月の民間部門の雇用者数は１４万人増にとどまった。プラス幅は３月以来の小ささである。

さらに言えば、非農業部門雇用者数は４カ月ぶりに２０万人増を下回った。月々の振れを均（なら）すため後方６カ月移動平均をとると、８月時点で２０．５万人増まで鈍化している。

失業率は５．１％（前月比０．２％ポイントの改善）で、ＦＯＭＣ内の多数意見が完全雇用と見ている水準まで下がった。だが、長期失業関連の２つの数字（平均失業期間、失業者のうち２７週以上失業している人の割合）は、いずれも悪化した。

インフレ見通しを考える上で注目度が高い民間部門の時間当たり賃金は２５．０９ドルで、前月から８セント増加。前月比はプラス０．３％で予想比上振れた。しかし、前年同月比は７月と同じプラス２．２％であり、過去５年ほど推移してきた穏当なレンジ内（プラス２％前後）にしっかり収まったままである。