米世論調査 中国の米国債大量保有は「非常に深刻」

9月10日 1時53分

アメリカの世論調査機関が、中国に関する意識調査をしたところ、中国がアメリカの国債を大量に保有していることについて、６７％の人が、非常に深刻な問題だと考えていることが分かりました。

この調査は、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が、ことし４月から５月にかけて、アメリカ国内の１００３人を対象に行ったのもので、９日にその結果が公表されました。
それによりますと、アメリカが、中国との間で抱える８つの問題について、非常に深刻だ、ある程度深刻だ、それほど深刻ではない、全く問題では無いの４つの選択肢から１つを選んでもらったところ、非常に深刻だと考えている問題は、「中国が、アメリカの国債を大量に保有していること」が６７％と最も多く、次いで、「中国がアメリカの雇用を奪っていること」が６０％、「中国によるサイバー攻撃」が５４％となっています。
また、中国に好感を持っているかどうかについては、「好感をもっている」と答えた人が、３８％だったのに対し、「好感を持っていない」と答えた人は、５４％に上りました。「中国に好感を持っていない」と答えた人を、支持政党別にみると、民主党の支持者が５０％だったのに対し、共和党の支持者は６３％と多く、来年の大統領選挙に共和党から立候補している候補者の多くは、オバマ政権の対中国政策は弱腰だなどと批判しています。