日本郵政など３社上場へ 時価総額は１２兆円余

9月10日 1時11分

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それに、かんぽ生命の３社が申請していた株式の上場が１０日、東京証券取引所に承認される見通しで、グループ３社を合わせた、上場時に想定される時価総額は１２兆円余りに上り、２８年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場となることが分かりました。

日本郵政は政府が株式を１００％保有する会社で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の株式は日本郵政がすべて保有しており、グループ３社はことし６月東京証券取引所に上場の申請を行っていました。
関係者によりますと日本郵政など３社は、東京証券取引所から１０日に上場が承認される見通しで１１月４日に上場し株式の売買が始まることになりました。そのうえで、現段階で上場時に想定される時価総額は３社を合わせ１２兆円余りに上ることがわかり２８年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場になるということです。
政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源にあてる方針を示しています。
日本郵政など３社はグループの将来性を具体的に示し、国内外の投資家の納得を得られるかが課題となります。