食と観光、一体でＰＲ 風評・風化対策県が強化策
県は７日、新生ふくしま復興推進本部会議を開き、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う風評・風化対策強化戦略をまとめた。県の組織をまたいだ食と観光の連携強化が柱で、本県の現状と課題を一体的に発信し全国に共感と応援の輪を広げる。
農林水産物や加工食品など県産品の販路回復・開拓、観光誘客の促進、教育旅行の回復などに重点を置いた。
流通業や教育旅行業の経営陣などに積極的に営業活動を仕掛ける。食と観光を結び付け、モニターツアー参加者に会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて口コミで情報を広めてもらう。
これまでは県産農産物の販促、観光誘客、教育旅行の誘致などはそれぞれの担当部局で個別に取り組んできた。内堀雅雄知事は７日の定例記者会見で「部局任せだと広がりが出ず、総合的な戦略を打つ必要があった」と強調した。
強化戦略期間は平成２９年度末までだが、状況に応じて改定する。
【風評・風化対策強化戦略の主な強化策】
■県産品の販路回復・開拓
・量販店や流通事業者へ直接伝える取り組みの強化
・商談機会の充実
・首都圏の消費者らを対象にしたモニターツアーでの情報発信強化
・「ふくしまプライド。」という言葉を活用した農林水産物の統一的な発信
■観光誘客の促進
・食と連携した観光誘客の強化
・フェイスブックなどを活用した海外発信
■教育旅行の回復
・首都圏や近県の学校、教育委員会などへの訪問活動
・保護者や教育旅行関係者らを対象にしたモニターツアーの実施
（カテゴリー：福島第一原発事故）