在外被爆者に医療費支給すべき 最高裁が初判断

9月8日 18時54分

判決のあとに開かれた会見では、支援者が原告のイ・ホンヒョンさんのコメントを読み上げました。
イさんは腎臓の病気で人工透析を受けているため、来日できなかったということで、「医療費の負担があまりにも大きく、生活面での困難と精神的な被害が甚大でした。日本政府などには、命の大切さを共有しうることを見せてほしいと思います」と話していたということです。
また、弁護団の永嶋靖久団長は「今後、国外に住む被爆者に簡便な手続きで迅速に医療費を支給できるかどうかは行政の宿題だ」と指摘しました。

広島や長崎で被爆したあと、日本を離れた「在外被爆者」について、最高裁判所が国内の被爆者と同様に医療費を支給すべきだとする初めての判断を示したことを受け、厚生労働省は年内にも制度を見直し、在外被爆者にも医療費を全額支給することになりました。
厚生労働省は、過去にかかった医療費については、領収書やカルテなどの資料を提出してもらい支給するかどうか検討することにしています。
判決について、厚生労働省は「重く受け止め、今後、速やかに原告の方々に対し、医療費の審査や支払い手続きが進められるよう対応します」としたうえで、「訴訟を起こしていない在外被爆者の方々に対しても医療費の支給を行うため、申請先を決めるなど支給手続きの進め方について検討を進めます」などとコメントしています。

広島や長崎で被爆し、その後日本を離れた人たちは、国内の被爆者と同じ支援を受けることができませんでした。被爆したあと、海外へ移り住んだり帰国したりした人は「在外被爆者」と呼ばれ、現在、韓国やアメリカなど３３の国と地域に４２００人余りが暮らしています。
国は、国内の被爆者には「健康管理手当」やかかった医療費の全額を支給していますが、在外被爆者については支給していませんでした。
しかし、平成１４年、在外被爆者が健康管理手当の支給を求めた裁判で、大阪高等裁判所が「被爆者援護法は、海外の被爆者にも適用される」と判断したのをきっかけに、国内の被爆者と同様に毎月およそ３万４０００円の健康管理手当が支給されるようになりました。医療費については現在、年間３０万円を上限に支給され、それ以上かかった場合は、日本の医療保険制度で決められた自己負担と同様の水準が支払われています。しかし、国内の被爆者のように無料とはなっておらず、在外被爆者の団体などは「高齢化が進み、がんなどの病気にかかる人も増え、高額な医療費が払えない人も多い」などとして、医療費を全額国が負担するよう繰り返し求めていました。
今回の最高裁の判断で医療費の格差は解消される見通しですが、在外被爆者の支援団体は、介護サービスに対する給付などほかにも格差は残されているとしています。