安保参院委議決 １５日に中央公聴会　与党、１６日に採決の構え

　安全保障関連法案に関する参院特別委員会は八日、採決の前提となる中央公聴会を十五日に開催する日程を自民、公明両党と一部野党の賛成多数で議決した。民主、維新、共産各党などは反発して議決に加わらなかった。

　与党は十六日に特別委で法案を採決し、来週中に参院本会議で成立させる構えだ。これまでは野党との合意に基づき特別委を運営してきたが、自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票再選されたことを踏まえ、今国会の成立に向けて強硬姿勢に転じた。

　与党はこれに先立つ理事会で、十五日の中央公聴会開催を提案したが、民主党などは「時期尚早だ」と拒否。鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）は特別委での参考人質疑後、議決に踏み切った。野党のうち、与党と修正協議をしている次世代、元気、改革の三党は賛成した。ほかの野党は議決に加わらず、民主党議員らは委員長席を取り囲んで抗議した。

　民主党理事の福山哲郎氏は「非常に乱暴で、野党をばかにしたやり方と言わざるを得ない」と記者団に述べた。今後の審議に応じるかどうかは、与党の対応を見極めて判断する考えを示した。

　与党が採決に向けた動きを強める中、民主、維新、共産などは週内に党首会談を開き、安倍内閣不信任決議案の提出など対抗策を協議する方針だ。