消費税をめぐり、新たな負担軽減策が急浮上しています。

フジテレビ系（FNN） 9月9日(水)1時47分配信

わたしたちの生活に大きく関わる消費税。その10%への引き上げまで、あと1年半となる中で、新たな負担軽減策が急浮上しています。

これまで検討されてきた「軽減税率」。
例えば1,000円のものを買った場合、10%の消費税がかかるので、1,100円となる。
このうちで、一部の食品などについては、消費税率を8%のままにして、税込み価格1,080円とする、これが軽減税率となる。
こうした中で、新たに浮上してきているのが、あとで返すというやり方「還付型」。
これまでの軽減税率とは違い、購入時は10%の消費税がかかって1,100円と、今まで通りに買うことになるが、そのうえで2%相当分、この場合は20円が、現金で消費者に還付される、戻ってくるということになる。
「キャッシュバック」で、暮らしはどうなるのか。
買い物客の頭を悩ませる、食料品の高騰。
買い物客は、「全部の野菜、値段上がっちゃったんで」、「買いたいものをちょっとやめて、ちょっと安いもの選んでってするぐらいなので」などと話した。
2017年4月には、消費税率10%への引き上げも控える中、食べ物や飲み物の買い物に、世界でも例を見ない仕組みが導入されるかもしれない。
財務省が、満を持して提案したのは「還付案」。
酒を除く、全ての飲み物と食料品について、消費税率10%で買い物をしたあと、2%分が戻ってくるというもの。
買い物客は「結局、食費って毎月、金額かかりますから。それの2%が返ってくると思えば、まあちょっとうれしいですよね」と話した。
一方で、戻ってくる金額には上限が設けられ、1人あたり年間4,000円程度になるとみられる。
仮に上限を4,000円とした場合、上限を超えないためには、年間の食費を20万円以内に抑えなければならない。
買い物客は「年間4,000円って考えると、ちょっと微妙ですね」と話した。
そして、こういった買い物の際に、「マイナンバーカード」が必要になるかもしれない。
財務省が、正確な還付額を知るために活用しようとしているのが、マイナンバーカード。
ICチップに買い物の履歴を記録し、政府のデータセンターにいったん保存。
その後、消費者が申告を行うと、消費税率2%分に相当する金額が、登録した口座に振り込まれる仕組みを検討している。
買い物客は、「大丈夫なの、セキュリティー。そこですよね」、「今までも、いろいろ情報流出とかもあったので、それでここにきて、ちゃんと(制度が)整っているかどうかもわからないのに」などと話した。
マイナンバー制度を担当する甘利経済再生相は「誰が何を買っているという把握ではない」と説明した。
甘利経済再生相は「いたずらに不安を拡大する必要はない」と述べた。
麻生財務相は「カードを持っていきたくなきゃ、持っていかないでいいんですよ、別に。その代わり、その分だけの減税はないということだけですから」と述べた。
世界にいまだ例のない、今回の負担軽減策について、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「今回の案ですと、買うときには、同じ消費税が10%のままですから、いくら事後的に給付されても、増税にともなう消費の落ち込み、これは軽減できる可能性は低いのかなというふうに思いますね」と語った。