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（※2014年11月29日に書いた記事です）

「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。

税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」

アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）【政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話】：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利益誘導でアベノミクスを強化する。そんな相関関係が出来上がっている。経団連の献金呼びかけ再開で、庶民を置き去りにした「財界主権」の流れが加速しかねない。税金を原資とする政党交付金がある。企業献金は政治家の「二重取り」であり、法律で禁止すべきだ。

出典:毎日新聞11月29日付「政治資金：自民へ企業献金４３％増」

そして、「東京新聞」（11月29日付）も同様の報道をしているのですが、安倍自民党政権が「原発再稼働」を推進する理由がよく分かる指摘を次のようにしています。

原発メーカーは３倍増で自民党へ献金

政権は原発の再稼働や海外輸出を目指しており、原発メーカーの三菱重工業（三千万円）や東芝（二千八百五十万円）、日立製作所（二千八百五十万円）も前年の三～二倍に増額した。

出典:東京新聞11月29日付

それから、「毎日新聞」は、世耕弘成官房副長官への派遣会社幹部からの「偽装献金など政治資金規正法に抵触する可能性もある」献金の問題も報じていますが、自民党が「生涯派遣・正社員ゼロ」を推進する労働者派遣法改悪を何度も狙う理由の一端もこの報道でよく分かります。

「自民党のふところの景気回復、この道しかない。」

安倍首相の言う「景気回復、この道しかない」というのは、じつは、「自民党のふところの景気回復、この道しかない」ということだったのです。「トリクルダウン」というのは、自民党に滴り落ちるものだったわけです。

それを図示してみると以下のようになります。それにしても、アベノミクスの国民収奪と、その一方での富裕層・大企業役員・自民党のふところの「景気回復」ぶりはハンパないです。これを「経済の好循環」と強弁して、「自民党のふところの景気回復」の「本格化」を狙う安倍政権は退場させる必要があります。

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