【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）大統領は８日、ソウル市内のホテルで開催された世界健康安全保障アジェンダ（ＧＨＳＡ）高官級会議の夕食会で演説し、韓国政府が来年から５年間、総額１億ドル（約１２０億円）を投じ、１３カ国の感染病対応能力強化のための支援を行う計画だと明らかにした。
既に多くの国と国際機関がＧＨＳＡの中核戦略の実現に向け、他国への財政的支援を行っており、こうした国際社会の取り組みに韓国も協力する方針を示した。
韓国が支援を行う１３カ国はガーナ、エチオピア、ヨルダン、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン、ペルー、シエラリオネ、ギニア、リベリア、コンゴ民主共和国、コートジボワール、マリ。
朴大統領はまた、「グローバル時代には世界の保健医療分野の専門家はもちろん、全ての官民が参加する対応システムを備えてこそ感染症の流入と拡散を防ぐことができる」と強調した。
その上で、国家間の協力システム強化策として、国際的に合意され標準化された中核能力を備えるための集中的な努力、強化された対応システムに基づく国家間の迅速な情報共有と人的交流の強化などを提案した。