【東京聯合ニュース】韓国に住む被爆者らが日本に住んでいないという理由で医療費を全額支給されないのは違法だとして、医療費申請を却下した大阪府の処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁（岡部喜代子裁判長）は８日、全額支給すべきだとした高裁判決を確定させた。
今回の判決は、被爆者援護法に基づき日本国外に住む在外被爆者に対しても医療費を全額支給するよう命じた初の確定判決となる。