【ソウル聯合ニュース】韓国を含む３０カ国・地域と四つの国際機関の国防担当者や安全保障専門家ら約２５０人がソウルで朝鮮半島の統一とグローバル安保問題などについて議論する。
韓国国防部は８日、ウェスティン朝鮮ホテル（ソウル市中区）で９～１１日に「ソウル安保対話」（ＳＤＤ）を開催すると発表した。
米国や中国、日本など３０カ国・地域と国連や欧州連合（ＥＵ）など四つの国際機関で国防を担当する高官や幹部が出席する。
日本から森本敏元防衛相、韓国からは林鍾仁（イム・ジョンイン）青瓦台（大統領府）安保特別補佐官が出席する。
第２次世界大戦終戦７０周年、朝鮮半島分断７０年に合わせ「終戦７０年、分断７０年：挑戦と希望」をテーマに本会議と特別セッションを行い、国際社会が直面する安保懸案を議論する。
本会議は朝鮮半島の統一とグローバル安保、東アジア海洋危機の診断と管理、サイバー防衛と国防協力の三つに分けて実施される。
９日には国防部の白承周（ペク・スンジュ）次官と参加国の国防次官による２国間対話、参加国代表者会議、開幕基調演説が行われる。
１０日は本会議と三つの特別セッション（グローバル保健安保、暴力的過激主義、核不拡散）、中堅国機構「ＭＩＫＴＡ」の国防協力会議が開催される。
１１日は白次官主催の北東アジア小多国間会議も開かれ、韓国、米国、中国、日本、ロシア、モンゴルが参加する。
閉会式後、参加者らは南北軍事境界線のある板門店や文化施設を視察する。
今年で４回目となるＳＤＤは、アジア太平洋地域の国々が軍事的信頼を構築するとともに相互協力を目指し毎年開催される。次官級と民間の安保専門家が参加する北東アジア地域の定例多国間安保対話だ。