【世宗聯合ニュース】韓国政府は８日、閣議を開き、２０１６年度（１～１２月）予算案を確定した。来年度の予算は３８６兆７０００億ウォン（約３８兆６１００億円）で、今年度（３７５兆４０００億ウォン）に比べ３．０％増加する。
前年比増加率は２０１０年（２．９％）以来の低水準にとどまった。しかし、今年７月に国会で可決された補正予算の歳出と基金計画の変更を含めると、来年度予算案の実質的な増加率は５．５％となる。
政府は若年雇用の創出と経済再飛躍の下支え、文化創造の好循環体系構築、個別の事情に合わせた福祉に予算編成の焦点を当てた。１２の分野別にみると、保健・福祉・労働をはじめとする１０分野の予算が増加し、産業・中小企業・エネルギーと社会インフラの２分野は減少した。
最も予算が大きいのは保健・福祉・労働分野で１２２兆９０００億ウォン。今年度に比べ６．２％増加し、予算全体に占める割合は過去最大の３１．８％となる。このうち雇用関連予算は１２．８％増の１５兆８０００億ウォン、中でも若年雇用の支援は２１．０％増の２兆１２００億ウォンに大幅増額される。
文化・体育・観光分野の予算も６兆６０００億ウォンと７．５％拡大する。国防は４．０％増の３９兆ウォン、外交・統一は３．９％増の４兆７０００億ウォン、一般・地方行政は４．９％増の６０兆９０００億ウォンの予算が組まれた。
財政機能を強化した予算編成により、来年の国の債務は今年より５０兆ウォンほど多い６４５兆ウォン台に膨らみ、対国内総生産（ＧＤＰ）比で初めて４０％を超える見通しだ。
予算案は来年の実質経済成長率を３．３％と想定した。今年６月の経済政策方向発表時に比べ０．２ポイント引き下げられた。
政府は１１日に予算案を国会に提出する。