韓国の地方自治体、「隠れ負債」60兆ウォン

　韓国は今年、地方自治の全面施行から20年を迎えたが、地方自治体の財政には赤信号がともっている。

　行政自治部（省に相当）が7日までにまとめたところによると、全国の地方自治体の負債は2013年基準で総額100兆ウォン（約9兆9100億円）を上回った。純粋な自治体の負債は47兆8000億ウォン（約4兆7400億円）だったが、地方公企業や出資・出捐機関の負債を含めた「統合負債」は98兆2000億ウォン（約9兆7300億円）だった。さらに、自治体が推進する事業により将来的に発生し得る損失である「偶発負債」8兆7000億ウォン（約8600億円）を加えると、自治体の実質的な負債総額は106兆9000億ウォン（約10兆6000億円）となる。

　行政自治部の関係者は「純粋な自治体の負債を基準に財政管理指標を作成していたため、各自治体が公企業や出資・出捐機関を設立して無理な事業を行った揚げ句に膨大な債務を抱え込む状況をなかなか制御できなかった」と説明。そのため、今年からは統合負債を基準に自治体の負債を管理することにし、さらに偶発負債まで合算したところ、決算の終わった直近のデータとなる13年の実質負債が100兆ウォンを超えることを把握したという。

　行政自治部は、自治体の巨額の負債が国の財政負担を増加させ、さらには各自治体の住民の生活を悪化させかねないと懸念する。自治体が設立した公企業が大規模な開発事業を行い膨大な債務を抱えていることと、将来的に現実化し得る偶発負債が累積していることが地方負債増加の最大の原因と分析している。また、自治体の首長が大型のイベントやフェスティバルを招致し、専用の施設を建設するなどしていることも、自治体の財政状況を悪化させる要因とみている。イベントやフェスティバルの開催、公共施設の建設にかかる費用は、一つ一つは少ないものの、不要な支出が度重なることで負債が膨らんでいる。