太陽光、４％規制逃れか　経産省に改善勧告

　総務省は８日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、昨年５〜１１月に認定された出力３０キロワット以上５０キロワット未満の太陽光発電設備のうち、４・４％の１４５１件が、規制逃れのため小口分割で申請された恐れがあるとの調査結果を発表した。

　特別の理由がない限り事業者の分割申請は省令で禁止されている。消費者の負担増につながる可能性があるとして、総務省は経済産業省に届け出時の確認徹底を勧告した。

　宮沢洋一経産相は８日の記者会見で「大変巧妙な形で申請が行われ、なかなかチェックができなかったのが実態」と述べた上で、必要な対策を講じていく考えを示した。