労働者派遣法改正案 参院厚生労働委で可決

9月8日 16時03分

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今の国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は、参議院厚生労働委員会で、施行日を先延ばしするなどの修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は１０日にも成立させたい考えです。

参議院厚生労働委員会は、８日、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について質疑を行いました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は「改正案は、派遣会社に対する義務の強化のほか、派遣先にも情報提供などの義務を今まで以上に加え、派遣で働く人や、正社員に転換したい人たちの希望にできるだけ応えられるようにした」と述べ、改正案の意義を強調しました。
一方、維新の党の川田参議院政務調査会長代理は「法案の問題が解決されているわけではなく、まだ採決の段階ではないと思っている。十分な審議をしてもらいたい」と求めました。
そして、正午すぎ、与党側は「審議は尽くされた」として質疑を打ち切る動議を提出しようとしましたが、民主党など野党側の委員が委員長席を囲んで激しく抗議し、委員会はいったん休憩になりました。
このあと午後３時半ごろに委員会は再開され、与党側は、今月１日となっていた施行日を今月３０日に先延ばしするほか、企業が派遣期間を延長する際に労働組合などから異議が出された場合、理由の説明を誠実に行うことなどの修正を加えた案を提出しました。
そして、採決の結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
労働者派遣法の改正案は、８日の委員会で修正が加えられたため、９日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決されたあと、衆議院に送り返される運びで、与党側は１０日にも成立させたい考えです。
また、８日の委員会では、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案の採決も行われ、自民・公明両党と維新の党などの賛成多数で可決されました。