法務省の発表によると、今年の司法試験は８０１６人が受験し、１８５０人が合格した。前年より４０人多く、合格率は現行試験が始まった２００６年以降最低だった前年より０．５ポイント高い２３．１％となった。法科大学院７４校のうち３０校が合格率１割未満か合格者ゼロだった。

　合格者の平均年齢は２９．１歳で、最年長は６８歳、最年少は２１歳。男性は１４５１人、女性は３９９人だった。

　法科大学院別にみると、合格率５割を超えたのはトップの一橋（５５．６％）と２位の京都（５３．３％）の２校。合格者数では中央が１７０人でトップとなり、上位１０校が全体の半数以上を占めた。一方、３９校が合格者数１桁で、香川、久留米、独協、姫路独協の４校はゼロだった。

　また、法科大学院修了者のうち、法学部出身者向けの既修コース（２年）の合格率が３２．３％だったのに対し、法学部出身者以外が中心となる未修コース（３年）は１２．６％にとどまった。

　一方、法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格を得られる「予備試験」通過組の合格者は１８６人と過去最多。合格率６１．８％で通過者の受験が始まって以降４年連続でどの法科大学院よりも高かった。

　司法試験を巡っては合格率低迷や受験者減少を受け、政府が６月、年間合格者を「当面は１５００人程度を下回らないようにする」ことを柱とする提言を決定。各法科大学院に対しては、修了者の「おおむね７割以上」が合格できるよう、教育の質の向上を促した。【和田武士】