政府与党 来週参院での安保法案可決目指す

9月7日 14時18分

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政府与党連絡会議が開かれ、安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えているとして、政府・与党で連携し、来週、参議院で可決して、成立を目指す方針を確認しました。

この中で安倍総理大臣は安全保障関連法案について、「会期末まで３週間をきり、維新の党などから修正案が提出され、議論も深まってきている。引き続き、分かりやすく丁寧な説明を行い、緊張感を持って対応していきたい」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。
これに対して、谷垣幹事長は「審議は大詰めを迎えている。修正協議も行われているが、なかなか厳しい状況だ。参議院でしっかり結論を出して成立できるよう、政府・与党で結束していきたい」と述べ、政府・与党で連携し、来週、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。
また、谷垣氏は８日告示される自民党総裁選挙について「法案審議に影響がないよう、万全の対応をしていきたい」と述べ、選挙戦になった場合でも、安全保障関連法案などの審議に、できるだけ影響を与えないように進めたいという考えを示しました。
一方、公明党の山口代表は消費税率が１０％に引き上げられる再来年度からの導入を目指す「軽減税率」に関連して「大事な制度なので混乱のないよう、国民に趣旨や方向性が明確に伝わって議論が進み最終的な決定ができるよう、政府与党で心を合わせて対応していきたい」と述べました。