諏訪地方６市町村の２０１４年度の新設住宅着工戸数は９７８戸となり、消費税増税前の駆け込み購入の反動で前年比２８．２％の大幅減となったことが、県諏訪地方事務所建築課への取材で分かった。１０００戸割れは、景気低迷に加え、新築を控える傾向の御柱年でもあった１０年度以来４年ぶり。下落幅は全県の１１．９％、全国の１０．８％よりも大きかった。

　内訳は、注文住宅の持ち家７２３戸、アパートなどの貸し家１９２戸、分譲５９戸、給与住宅４戸。いずれも前年を下回り、持ち家はリーマン・ショックの影響を受けた０９年度より少なかった。また、高層系マンションの着工がなく、分譲は半減した。

　市・郡別では、茅野市３１３戸（１９．１％減）、諏訪市２４８戸（２９．５％減）、岡谷市１９９戸（３３．２％減）、諏訪郡２１８戸（３３．１％減）。８、１２、２月の着工戸数は、それぞれ前年同月の半数程度にとどまった。

　今後について、同課は「一般住宅は苦戦が予想されるものの、都市部の景気回復の広がりによって別荘は上向く余地がある」とみている。

　一般住宅や別荘物件を手掛ける茅野市内の建設業者によると、増税前の１３年１０月〜１４年４月の着工件数は例年比２〜３割増となり「かなりの繁忙感があった」が、それ以降は「例年の５割程度」にとどまっているという。

　「別荘建設もまだ戻ってきていない。消費税１０％への再増税の声が聞こえてくるまで大きな動きはないのではないか」との見方を示し、「円安で輸入木材など材料費が値上がりしている。景気が回復してくれないと厳しい」と話している。