韓国外交筋「統一外交、日本から妨害受けない必要ある」

朴槿恵大統領、対中「統一外交」フル稼働へ

 こうした中、10月16日に行われる韓米首脳会談と早ければ10月末に開かれる韓中日首脳会談は、朴大統領の統一外交が試される場になる見通しだ。北朝鮮の核問題を棚上げしたまま、韓半島の統一問題を話し合うのは無意味であり、朴大統領は「北朝鮮の非核化」を北東アジアの重要課題として強調する必要がある。

 具体的には6カ国協議の再開問題がカードになり得る。韓国政府関係者は「朴大統領がオバマ大統領に対し、イランのように北朝鮮を非核化に導くためのさまざまなプログラムをつくろうと積極的に働き掛ける可能性もある」と述べた。

 6カ国協議をめぐっては、韓中が急いでいる感がある。既に両国間では朴大統領の訪中を契機に実務協議が加速し始めた。6カ国協議再開問題は、今月末の米中首脳会談でも話し合われる見通しだ。双方はそれぞれの役割について意見を交換するとみられる。

 日本も6カ国協議の当事国であり、朴大統領は韓中日首脳会談で協力を模索するとみられる。3過酷の首脳会談とは別に韓日首脳会談が行われる可能性もある。

 朴大統領は4日、専用機で帰国中、「日本はまだ歴史認識で前向きな姿勢を示していない状況だが、北東アジアの平和のため、(自分が韓中日首脳会談を)提案し、習主席も同意した」と述べた。朴大統領は「統一は周辺国が良いことだとして同意してくれることが大切だ」とも語った。

 外交筋は「統一をめぐり、韓国は日本から少なくとも『妨害』を受けない必要がある。習主席は気が進まない3カ国の首脳会談を受け入れた。それは朴大統領に対するプレゼントだ」と指摘した。

 しかし、こうした統一外交は北朝鮮が核実験や長距離ミサイル発射などの挑発に及ばないことが前提だ。各国は朝鮮労働党の創建記念日に当たる10月10日に向けた北朝鮮の動きを注視している。

崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者
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