内閣府が１７日発表した２０１５年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、この状況が１年続いた場合の年率換算で１．６％減となり、１４年７〜９月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長だった。日本経済は昨春の消費増税後の低迷から持ち直しつつあったが、輸出の大幅な落ち込みと個人消費の低迷などで、今春以降は足踏みしている状況が浮き彫りになった。

　記者会見した甘利明経済財政担当相は「天候不順など一時的な要素が大きく、回復の見込みはかなりある。中国経済の動向は楽観はしていないが、中国政府が適切な政策対応を取ると期待している」と述べた。７〜９月期は、原油安やボーナス増額の効果などでプラス成長に戻るとの見方が多いが、中国経済の急減速などの波乱要因もある。

　実質ＧＤＰの内訳を見ると、輸出は中国や東南アジア向けが落ち込んでいるほか、米国向けも増勢が弱まり、前期比４．４％減と６四半期ぶりにマイナスに転じた。最大の輸出品目である自動車が中国、中東、ロシアなどで減少、中国向けのスマートフォン用電子部品や米国向けの産業機械なども不振だった。中国と経済的なつながりが深いアジア各国の景気も減退し、生活用品などの輸出が大きく減少した。内需低迷で輸入も２．６％減少したが、輸出の落ち込みの方が大きく、輸出から輸入を差し引いた「外需」は成長率を０．３ポイント押し下げた。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費も０．８％減で、４四半期ぶりのマイナスだった。軽自動車の増税などで自動車販売が落ち込んだほか、初夏の気温が低かった影響などでエアコンや衣料品が不振だった。実質賃金が伸び悩む中、円安などに伴う食料品など生活必需品の相次ぐ値上げも、消費者の節約志向を一層強めた。

　企業の設備投資は０．１％減と３四半期ぶりの減少だった。好調な企業業績を背景に、６月調査の日銀短観では大企業を中心に設備投資に積極的だったが、まだ実体経済を押し上げるほどの勢いはないようだ。投資の中身も、生産増強というよりは、これまで控えていた老朽化設備の更新が多く、力強さに欠けるとの見方が多い。

　一方、住宅投資は１．９％増、公共投資は２．６％増だった。

　サラリーマンや公務員などが受け取る給与・報酬の総額を示す雇用者報酬は、名目で前年同期比０．８％、物価上昇の影響を除いた実質でも０．７％増。実質は１３年１０〜１２月期以来、６四半期ぶりにプラスに浮上した。堅調な雇用情勢などを反映した。

　物価変動を反映し、より生活実感に近い名目成長率は前期比０．０％増、年率換算で０．１％増だった。【横田恵美】