(cache) 福島、県外からの介護就職に“家族手当”- 厚労省が概算要求

2015年09月07日 18時35分

福島、県外からの介護就職に“家族手当”- 厚労省が概算要求

　厚生労働省は、福島県外から同県相双地域などの介護施設に就職した人に対し、“家族手当”を支給する方針を固め、来年度の概算要求に盛り込んだ。東京電力福島第1原発の事故からの復興が進む中、さらに高まると予測される介護への需要に対応するための取り組み。【ただ正芳】

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　厚労省では、相双地域などでの介護施設における人材不足に対応するため、2014年度以降、福島県外から赴任した職員に対し、就職準備金（１人当たり30万円）や、介護職員初任者研修などを受講するための研修費（１人当たり最大15万円）を貸与している。

　しかし、今後、避難指示が解除される自治体や地域が増えれば、介護人材や福祉人材の需要がさらに高まると予測されることから、厚労省では従来の施策を維持しつつ、新たな人材確保策も講じる方針を固めた。

　新たな施策は、特に家族を持つ人を対象としている。具体的には、▽家族と共に福島で働く人を対象とした「世帯赴任加算」（本人分12万5000円に加え、家族1人につき5万円を追加）▽「単身赴任加算」（20万円）―が設けられる見通し。また、自家用車を持ってくる赴任者に対しては、運送費として最大20万円の実費も支給する方針だ。

　「世帯赴任加算」や「単身赴任加算」は貸与が原則だが、赴任後、相双地域などの施設で1年以上勤務すれば、返済は免除される。