浅倉拓也 広島敦史
2015年9月7日00時38分
朝日新聞は国立や都道府県立の歴史資料館、平和博物館など１１６施設にアンケートを実施し、１０２施設から回答を得た。このうち満州事変（１９３１年）以降の戦争資料を展示しているとした８５施設を調べたところ、旧日本軍などによる戦時下の加害行為の常設展示は約３割の２６施設にとどまっていた。戦後７０年に伴って増える「戦争遺品」の取り扱いに悩んだり、戦争体験の証言収集を急いだりする現状も浮かんだ。
戦争資料を展示する施設は全国に多数あるため、専門家の論文や書籍などで取りあげられている施設を中心に１０３の公的施設と宗教法人を除く１３の民間施設に質問用紙を送った。
慰安婦や強制労働などの加害行為の展示をしていると回答した２６施設は、北海道博物館（札幌市）▽東京大空襲・戦災資料センター（東京都江東区）▽沖縄県平和祈念資料館（同県糸満市）――などで、山梨平和ミュージアム（甲府市）は「被害も含めて総合的な展示を心がけている」と説明した。
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朝日新聞社会部
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