農業改革：農協法等改革法が成立

先週、農協法等改革法が成立しました。
農協法の抜本改革は６０年ぶりのことです。

安倍内閣は農業改革を成長戦略、地方創生の大きな柱と位置付け、戦後以来の農政の大改革に取り組んでいます。
日本の農業従事者は平均年齢６６．８才と高齢化が進み、耕作放棄地は４０万ヘクタールと滋賀県と同じ面積に達し、改革は待ったなしの状況です。
意欲ある農家を応援し、農業の生産性を高めるために、４０年続いてきた減反廃止へ向けた生産調整の見直しや、農地中間管理機構の創設による農地の大規模化など、「岩盤」と呼ばれた規制を改革しています。

今回の農協改革は、強制力のある中央会の制度を廃止して、地域農協の経営の自由度を高め、販売や調達など自立的な取り組みを促すものです。
これにより地域の農協が、これからの農業をリードする担い手農業者と手を携えて、農業所得の向上に全力を挙げる組織となることが期待されます。

併せて、農業委員会を公選制から選任制に切り替えて地域で頑張る担い手がリードする仕組みに改める改革、農業生産法人の要件を緩和して多様な担い手による農業への参入を促すとともに、法人が６次産業化を進めやすくする改革を実行します。

先日、総理とともに官邸で全国農業協同組合中央会の会長とお会いしましたが、大変に意欲のある方で、連携して改革を進めることを確認しました。

安倍内閣では、農林水産物の輸出にも力を注いでいます。
一昨年には和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、食をテーマにしたミラノ万博で日本館は一、二を争う人気パビリオンとなるなど、現在、世界で和食・日本食ブームが起こっています。
世界の日本食レストランの数は８万９千店と、２年前の約１．６倍となっています。
　
総理も先頭に立って日本食・食文化のＰＲに取り組み、外国訪問の際には、レセプション等を通じて我が国の農水産物を紹介し、毎回好評を博しています。
こうした様々な取組が成果を結び、２０１４年の日本の農林水産物・食品の輸出額は過去最高を更新して６１００億円となり、さらに今年の上半期は３５００億円と昨年に比べて２５％増えています。

世界の食市場は５００兆円以上、輸出市場は約１５０兆円とされる中、日本食には高いブランド力があり、安全で高品質な日本の農産物はまだまだ大きな可能性があります。
農家の所得の向上、地域の活力のために、攻めの農業、農政の大改革に力を尽くしてまいります。