消費税10％の負担軽減策 公明 財務省案に反発

9月7日 6時21分

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財務省が、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。

再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、自民・公明両党は、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指して、今週にも、対象とする品目などの議論を再開する方向で調整を進めています。
こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が１０％の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。
これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が１０％であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。
公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年１２月の衆議院選挙から軽減税率の導入を重点政策として掲げ、自民党にも実現を強く求めてきただけに、財務省の案について、厳しい見解が示されることも予想されます。