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安保関連法案はわざわざ断固として反発し賛同しようともしない反日や反政権のような者に時間をかけすぎた。
わざわざ会期末にまで伸ばす意図はあったのか。 安保法案に賛同しなければ経済をよくしたり国民の利益となる法案成立は実現させないという姿勢を出すならともかく、権力者の利を重視した他の一部の法案の成立まで危ぶまれている。 安保法案もまたあの方々の意向であるもののそれを国民の理解を得るためといってあまりに優先し過ぎであろう。 国会延長の決定後、すぐ参議において強行採決し、それで否決すれば再び衆議で強行し成立をさせるべきであった。そうすることで他の成立されるべき、青少年健全育成基本法や労働基準法の改正なども今国会の成立に向け対応ができたことだろう。 今後の数年までの間にいよいよ改憲も行うように動かなければならぬ。 ここでも占領憲法を正当化しようなどという間違った護憲派や反日や反政権のために余計な審議をするべきでなく早急に実施できるようにしていただきたいものである。 そして９条だけの問題ではなく、最近の世間の事件発生が増えたことと権利には義務や責任が必ず伴わなければならないことを重視させ、公の秩序を重視した文面こそが必要であることを理解させなければならない。 話が変わって消費税増税分の負担軽減策にマイナンバー活用が提案された。 国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度を利用し、支払った消費税額を記録しそこから一部還元するお金を決めるというものだ。対象者には一定の所得制限が設けられる。 我々は低減税率の導入には否定的でもあったが、こういった意向に切り替えたことを歓迎する。 当たり前であるが政権の意向に賛同せず、思考においても問題があり、身分に相応しくないような層に対してまで負担を軽減させる必要は本来ない。所得制限を設けることこそが重要であり、こういった場面でも安保法案の反対者や反政権、反日にまで経済効果や最低限の生活を超えるようなことができるようにすべきではない。 最低限度の生活をできる権利そのものにも、すべての義務や責任が負える者にのみこそ与えられるようにしていかなければならない。 日本が今後どういった国にしていくかというのを明確にし、あの方々の意向に賛同する権力者を最大限に優遇できるようにまで早く取り戻すことが重要だ。 |
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