原子力規制委「移管せず環境省外局で継続」

9月4日 13時15分

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発足から３年を迎える原子力規制委員会の組織の見直しについて、政府の検討チームは環境省の外局としている今の制度を継続し、重要な課題として高い専門性を持つ人材の確保と育成を進めるよう求める報告書を取りまとめました。

東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子力規制委員会は独立性の高いいわゆる「三条委員会」として３年前の９月、環境省の外局に設置され、法律では今月までに内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが定められました。
これについて、政府の検討チームが４日、報告書をまとめ、事故当時の規制機関に比べ政治や原子力利用を推進する省庁などからの独立性は高まっており、「内閣府へ移管する必要性は見出しがたい」として現在の環境省の外局とする今の制度を継続するとしています。重要課題としては、原子力規制の高い専門性がある人材の確保と育成を大学や専門機関などとも連携して進めるよう求めています。報告書は近く原子力防災担当大臣を兼務する望月環境大臣に提出されます。
一方、規制委員会の業務が適切に行われているかチェックするため、自民党の作業チームが新たに設置することを求めていた「監査室」については、規制委員会がすでに来年度、「監査・業務改善推進室」の設置を検討しているため、報告書には盛り込まれませんでした。