（2015年9月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
〔AFPBB News〕ハッキングは世界中で起きているが、中国発が多いとされている
ホワイトハウスは早ければ9月第2週にも米国の知的財産のサイバー窃盗とつながりのある中国企業に制裁を科す準備をしている。
バラク・オバマ大統領率いる米政権は数カ月にわたり、中国発の増大する商業的スパイ行為に対応し、数々の制裁の準備を進めてきた。
3人の米政府高官は、中国の習近平国家主席が月末に初めて国賓として米国を訪問する少し前にあたる9月第2週に制裁が発表される可能性が高いと話している。
米政権が習主席の訪問の前に制裁を科すべきかどうかについて、政府関係者の意見は割れている。そのような動きを支持する人々は、米国はサイバースパイ行為の問題に取り組むことについて本気だということを中国に示す必要があると主張する。
政府関係者の間でも割れる意見
だが、消息筋によると、米国務省は習主席の訪問を台無しにする恐れから、制裁を訪問後に実施するよう要請してきた。しかし、法執行機関の関係者らは、サイバー攻撃の深刻さを理由に、待つべきではないと主張した。
ある政府高官は、制裁は9月第2週の米国のレーバーデーの祝日の後に行われる可能性が高いと言う。同氏によれば、ホワイトハウスは習主席がオバマ大統領と会う前に中国に冷静になる時間を与えるために、訪問の直前に制裁を科すことを避けたかったという。
協議に通じた複数の人物によると、政府関係者らは制裁の計画をまとめるために9月第1週にホワイトハウスでの会議に参加したという。
習主席の訪米はほかの要因によっても複雑になっている。ローマ法王フランシスコの訪米と、米大統領選挙の遊説での中国に対する攻撃だ。