妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は４日、茨城県牛久市のクリニックの実名を公表した。男女雇用機会均等法に基づきマタニティーハラスメント（マタハラ）をした事業主の実名を公表するのは初めて。

　厚労省によると、是正勧告に従わなかったのは、牛久市のクリニック「牛久皮膚科医院」（安良岡勇院長）。安良岡院長は２月、正職員の２０代の看護助手が妊娠したと報告したところ、約２週間後に突然、「明日から来なくていい。妊婦はいらない」と退職を迫ったという。看護助手は「妊娠したばかりで、まだ働きたい」と訴えたが、院長が認めなかったため、茨城労働局に相談。

　労働局は妊娠や出産を理由に解雇することは男女雇用機会均等法に違反するとして、口頭や文書で３回にわたって是正勧告したが、院長は解雇を撤回しなかった。７月には塩崎恭久厚労相が大臣による初の勧告を行ったが、「妊婦はいらない」「（男女雇用機会）均等法を守るつもりはない」などと応じなかった。

　男女雇用機会均等法は、妊娠を理由に女性労働者を解雇や降格などの不利益な扱いをすることを禁止している。違反した場合は労働局長や厚労大臣による勧告などの行政指導が行われるが、罰則はない。

　同クリニックは「院長の体調不良により休診中」などとして、取材に応じていない。