Ｇ２０閉幕 中国経済と米の利上げに懸念

9月6日 0時34分

Ｇ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で経済の減速への懸念が示されたことについて、中国政府は、国内の株式市場ではバブルが発生し株価の急落が世界経済に影響を与えたもののその後の対策は適切だったと発表しました。
これは、中国の中央銀行、中国人民銀行が５日夜、発表したもので、会議の中で中国人民銀行の周小川総裁は中国の株式市場について「ことし６月中旬までバブルが膨らみ先月下旬の株価の調整では世界に影響を与えた」と述べ、上海市場の株価の急落が、世界同時株安の要因となったことを認めました。
しかし周総裁は株価の急落を受けた政府の対策については適切で先月、通貨・人民元の基準値を相次いで引き下げたことについても、「為替レートがもともと高かったことが要因だ。長期的に元安が続く根拠はない」と述べ、問題はないと言う認識を示しました。

アメリカは今回の会議の声明で利上げについて慎重な対応を求める内容が盛り込まれたことについて、特段の反応を示していませんが、早ければ今月中旬に、利上げを決める可能性もあります。会議の直前には、利上げの判断を大きく左右する、アメリカの雇用統計が発表されましたが、利上げに踏み切るかどうか、強弱が入り交じる内容で、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は利上げした場合の影響などをぎりぎりまで慎重に見極める見通しです。

Ｇ２０の閉幕後記者会見した麻生副総理兼財務大臣は、「金融市場の短期的な動きだけにとらわれるのではなく、各国が構造的な問題の解決に取り組む必要があることが浮き彫りになった」と述べました。
また麻生副総理は、声明に「負の波及効果を最小化し、不確実性を緩和し、透明性を向上させるために明確にコミュニケーションを行う」という文言が中国を意識して盛り込まれたとしたうえで、「上海株式市場の乱高下への中国の対応のしかたは、普通の国にはない市場介入だった」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「自分たちの経済が非常に大きくなり影響力を持っているということを理解して経済運営をすることが重要で、中国にとっては各国から警告が出たのはよかった」と述べました。

今回のＧ２０は、アメリカと中国という２つの大国の経済状況が大きな曲がり角を迎えるなかで開催されたことを背景に、これまでにない異例の展開となりました。
まず、会議は、国際機関による報告からスタートするのが通例ですが、今回は、冒頭、中国が自国の経済などについて説明する異例の展開となり、各国の中国への関心が極めて強いことを示す形になりました。
また、麻生副総理兼財務大臣が過剰設備の解消や人口減少への対応、不良債権の処理といった具体的な内容まで触れて構造的な課題に取り組むことが重要と指摘したように、各国から中国への意見が相次ぎましたが、これも、ともすれば内政干渉と受け取られかねない内容だけに、国際会議の表の場でこうしたやり取りは異例です。
それでもあえて踏み込んだのは、世界第２の経済大国である中国の経済がしっかりしないと、みずからの国にも悪い影響が及びかねないという各国の強い危機感がありました。
一方、アメリカの利上げについて慎重な意見が新興国から出ていることから議論の結果、声明で「いくつかの先進国で金融政策の引き締めの可能性がより高まっていることに留意する」と盛り込んだことや名指しはしないものの通貨・人民元の基準値を相次いで引き下げた中国をけん制したこともこれまでよりも踏み込んだ表現ぶりとなりました。
このように今回のＧ２０は、リーマンショック以降、世界経済を引っ張ってきたアメリカの金融緩和と中国の高い成長といういわば２つのエンジンにこれまでのように頼ることができなくなったあと、世界経済はどう進んでいくのかという不安心理がもたげていることを色こく反映する展開になりました。