土屋亮
2015年9月6日07時19分
福岡市東区の人工島（アイランドシティ）に住宅街ができて今月で１０年。若い世代を中心に約６５００人が暮らす市内有数の人口増加エリアになった。だが、土地の売却計画が狂い、事業収支は大幅な赤字見通しに転落したままだ。
福岡市の高島宗一郎市長は４日にあった「まちびらき１０周年」の記念式典で「人工島という言い方はもうやめ、アイランドシティと呼んでいただきたい」と強調した。人工島の呼称には、第三セクターがバブル期につくった事業計画の結果、開発が行き詰まった負のイメージがつきまとう。
その後、市が全面介入して計画を練り直したが、企業立地は計画通りには進まず、事業終了の２０３９年度には１６０億円の赤字になる計算だ。
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朝日新聞社会部
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