「新幹線」輸出足踏み　インドネシア「白紙」　財政支援含め戦略見直し

　日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画が想定外の「白紙撤回」となったことは、日本が国策として掲げてきたインフラ輸出戦略に課題を残す結果となった。日本は技術力を、中国は工期の短さをそれぞれアピール。融資返済をめぐる条件闘争にも発展したが、双方とも決め手を欠き、痛み分けとなった。（大島直之、田端素央）

　インドネシアの高速鉄道計画では、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。しかし、中国が今年３月に参入を突如表明。投融資の支援や工期の短さなどをアピールして巻き返しを図った。

　今回、インドネシアが日中案の双方とも採用を見送ったのは、昨秋に発足したジョコ政権の意向が強い。政権発足後は高速鉄道に公費を用いない方針に転換し、「国家予算を投入せず、融資への政府保証もしない」との姿勢を強調。加えて手厚い投融資まで求められた。

　経済成長の著しい東南アジアで、日本と中国はインフラ輸出をめぐって真っ向からぶつかり合うことが多い。特に“花形”である鉄道分野ではタイ、インド、ベトナムなどで高速鉄道、都市鉄道、地下鉄の計画があり、今回の出来事を奇貨として、新興国が自国に有利な条件を引き出すために日中を競わせるケースが増える可能性もある。

　日本はインフラ輸出を成長戦略の柱として、平成２２年に１０兆円だった輸出総額を３２年までに３０兆円に増やす目標を掲げ、各国で積極的なセールスをかけている。昨年１０月には輸出を支援する官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も立ち上げた。

　それだけに政府のショックも大きく、宮沢洋一経済産業相は４日の記者会見で「私自身もインドネシアの関係者にお願いをしていた件であり、残念なことだ」と述べ、太田昭宏国土交通相も「インドネシア政府の詳細な説明を待ちたい」と戸惑いを隠せない。新たにインドネシアが提案した「中速鉄道」への見直しに日本が応じるかどうかは現時点では不透明だ。

　「もはや技術力だけでは決め手にならない」（政府関係者）。今後、日本が受注競争を勝ち抜くためには強みである運行システムや維持管理などの高い技術をアピールするだけでなく、今回のように財政面での支援なども含め、したたかな交渉戦術がいっそう求められることになりそうだ。