２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された影響が広がっている。
遠藤オリンピック担当大臣は国会で大変深刻に受け止めていると述べた。
遠藤大臣は、今日午前、衆議院の文部科学委員会でこのように述べた上でエンブレム白紙撤回の責任について、組織委員会、審査委員会、デザイナー、三者三様、それぞれの立場で責任があると思うと指摘した。
一方、７月２４日に行われたエンブレム発表イベントの費用やポスターの制作費など、東京都が負担するエンブレムの関連費用が最大で１億円を超える可能性があることがわかった。
都によると発表イベントは大会組織委員会との共催だったが、都が最大７０００万円を負担することになっていたとのこと。
都では、職員の名刺にエンブレムを印刷した新たなものを作成したばかりだが、これらの取り扱いは今後検討するとのこと。
このほか、企業や自治体の中には撤回されたエンブレムでポスターやのぼり旗を作成したところも多く、既に掲示されているポスターなどは順次撤去されることにる。
都の担当者は、速やかに契約の解除を進めるとしているが、組織委員会に補償を求めることも検討するとしている。
一方、今回のエンブレム撤回について海外のメディアも高い関心を持って取り上げている。
韓国ではテレビ各局のニュースで日本でのエンブレムの撤回について報じていて、ＹＴＮは、メインスタジアムも白紙化された状況でオリンピックが開始段階からふらついているなどと伝えた。
また新聞も「朝鮮日報」が致命的ミスとの見出しで大きく紙面を割いて報じた。
アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」紙は盗用疑惑に対する世論の非難の高まりに大会組織委員会が屈した形だと伝えた。
イギリス大手メディアも相次いで報じ、「ガーディアン」紙は、組織委員会は佐野氏のデザイン原案を公表する異例の手段をとったが、その試みが裏目に出たと分析している。
こうした中、新潟県長岡市の美術館では予定されていた佐野氏の作品展の開催が当面の間、延期されることになった新潟県長岡市の県立近代美術館では１１月から佐野研二郎氏の作品展を開催する予定だった。
しかし、主催者の日本グラフィックデザイナー協会によると佐野氏側から先月、報道が過熱する中での開催は関係者に迷惑がかかると延期の申し出があったとのこと。
この作品展は、１９６４年東京オリンピックのエンブレムを手がけた新潟県出身のデザイナー、亀倉雄策氏を称えて創設された亀倉雄策賞を佐野氏が今年受賞したことを記念して企画された。
一方、東京オリンピックでもう１つ心配されているのが、夏の暑さ対策だが観客席用の冷房設備を取りやめた新国立競技場で医療体制を整備し、冷却グッズを配るなどの中間案が取りまとめられた。
今朝行われた東京オリンピックでの暑さ対策の検討会議で政府は、コスト削減のため観客席用の冷房設備を取りやめた新国立競技場で、医療体制を整備し冷却グッズを配ることを盛り込んだ中間案をまとめた。
また、救急搬送の体制整備や競技会場周辺の緑化などにも取り組むとしていて遠藤大臣は、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し再び世界の市場に株安の連鎖が広がっている。
ニューヨーク市場での大幅な値下がりを受け東京株式市場は乱高下を繰り返す荒い値動きとなっている。
東証アローズから中継。
驚くべき値動きだ、予測のつかない株価の動きに市場からは戸惑う声も上がっている。
今日の東京株式市場は前日のニューヨーク市場で中国経済の先行き不安などからダウ平均株価が４６９ドルの大幅な値下がりとなった流れを受け取引開始直後は下げ幅が３００円を超え、一時１万８０００円台を割り込んだ。
ところが、およそ１０分後には買い戻されてプラスに転じる。
その後、中国・上海市場では一時４％以上大きく値下がりした。
これまでだとこの上海市場に引きずられる形で日経平均株価も値下がりしていたのだが、今日は日経平均株価への影響は小さく結局、昨日の終値と比べて１４３円高い１万８３０９円で午前の取引を終えている。
混乱気味の市場だが、関係者は投資家は怖くて仕方がない状態だと話していてしばらくは投資家の気持ち次第で乱高下する先の読みにくい動きが続くだろうと見ている。
西日本から北日本では大気の状態が非常に不安定になっていて、局地的に非常に激しい雨が降っている。
静岡県では突風や落雷による被害が出ていて今日夕方にかけ、各地で落雷や竜巻などの突風に注意が必要。
気象庁によると前線を伴った低気圧が日本海を進み、そこに向かって湿った空気が流れ込んでいるため全国各地で局地的に激しい雨が降っている。
大気が不安定になった影響で浜松市東区では昨日夕方、突風によって民家の屋根瓦が飛ばされたり、木が倒れたりするなどの被害が出た。
一方、静岡県富士市では今日未明、建築会社の作業小屋１棟を全焼する火事があった。
警察によると落雷によるショートが出火原因と見られている。
今後も前線を伴った低気圧に向かって湿った空気が流れ込むことから北海道や関東・東海地方では今日夕方にかけて１時間に３０ミリ以上の激しい雨に見舞われるおそれがある。
死者４人を出した長崎県対馬沖の漁船転覆事故で、現場の海域では竜巻のような突風が吹いていたことが生存者らの話から明らかになってきた。
この事故は、昨日未明、長崎県対馬の東海域でイカ釣り漁船５隻が相次いで転覆し、４人が死亡、１人が行方不明となっているもの。
転覆した５隻のうち「恵比寿丸」の船体が今朝、港に到着した。
この船に乗っていて救助された船長や現場海域で漁をしていた中の漁業者は当時の天候についてこう語った。
海上保安部は行方不明者の捜索を続けるとともに、国の運輸安全委員会も今朝から現地入りし調査を始めている。
今の国会の最大の焦点、安全保障関連法案をめぐって自民・公明両党の幹事長は、法案を衆議院で再可決・成立できるいわゆる６０日ルールを使わず、参議院で成立させる方針を確認した。
与党の幹事長は今朝の会合で安保関連法案についていわゆる６０日ルールを使わない方針を確認した。
特別委員会での採決は法案が参議院に送られて６０日を超えた今月１４日以降となる見通しで政府・与党は１４日から始まる週内にも法案の可決・成立を目指したい考え一方、政府側の答弁に野党側が納得せず停滞していた参議院の特別委員会の審議は１週間ぶりに再開した。
国会記者会館から中継。
午前中の審議では政府案への対案を提示している維新の党の議員が答弁に立ち、与党側から質問が行われました。
維新の党は、政府が集団的自衛権を行使する必要があると主張している存立危機事態のような事態には従来の個別的自衛権の概念で対応すべきという対案を柱に５本の法律案を提出している。
これに対し、自民・公明の与党側は維新との修正協議にも応じ、真摯に対応する姿勢を強調してきた。
しかし、仮に参院で修正に応じた場合には修正後の法案を再度衆院に戻して採決し直す必要があり、政府・与党は維新の主張を取り込んだ法案修正についてはそもそも現実的な対応とは考えていない。
集団的自衛権行使への対案に関する審議は形式的に進んでいる印象が否めない中、一方で政府案の存立危機事態をめぐってはこれまでの審議を通じて具体的な事例が定まらず依然、あいまいな部分が払拭されていない。
東京都内のＪＲ線で不審火が相次いでいる事件で山手線の恵比寿駅と目黒駅の間の線路脇でケーブルが焼けた現場近くの防犯カメラに自転車に乗った不審な男が映っていたことが新たにわかった。
この事件は都内のＪＲ線の敷地内で先月から合わせて７件の不審火が相次いでいるもの。
その後の警視庁への取材で先月２７日、山手線の恵比寿駅と目黒駅の間の線路脇でケーブル２カ所が同時に焼けた現場の近くにある防犯カメラに自転車に乗った不審な男が映っていたことが新たにわかった。
先月２３日に品川区の変電所で起きた不審火でも近くの防犯カメラに帽子のようなものをかぶり自転車に乗った３０代くらいの不審な男が映っていた。
警視庁は同一人物が放火した可能性があると見て、映像の解析を進めるとともに器物損壊などの疑いを視野に捜査を進めている。
先月行われた茨城県つくば市の総合運動公園の計画をめぐる住民投票で、反対票が８割を占めたことを受け今日の市議会で市長が計画の白紙撤回を表明した。
白紙となったのは、つくば市が今年２月に策定した総合運動公園をめぐる基本計画で、およそ３０５億円をかけて陸上競技場や総合体育館など１１のスポーツ施設を整備するなどとしたもの。
これに対し、市の財政が圧迫され、次世代に負担がかかるなどとして先月、計画の是非を問う住民投票が実施され反対票が賛成票を大きく上回り、８割以上を占める結果となっていた。
総合運動公園は、４年後の茨城国体の体操と新体操の会場に内定していたが、現在、ほかに基準を満たす施設がないことなどからつくば市での開催を辞退する方針だとのこと。
埼玉県にある学校法人の女性学園長が児童の海外の修学旅行に同行した際にカジノなどに出かけ少なくとも１０００万円を学園の費用から流用していた疑いがあることがわかった。
埼玉県狭山市にある学校法人、文理佐藤学園によると、佐藤仁美学園長が去年、児童らの海外への修学旅行に同行した際、児童らの行程とは別にディズニーワールドやラスベガスのカジノなどに出かけていたことがわかった。
また、今年２月にはおよそ６００万円の費用をかけて３週間の日程で単身渡米しミュージカルの鑑賞などをしていた。
調査委員会の調べでは、これまでに２０１２年から今年までの間で少なくとも１０００万円の私的流用があったことがわかっていて、学園は今後、佐藤学園長に対し、生活保護を受けている世帯の数が過去最多を更新した。
厚生労働省によると、生活保護を受給している世帯は今年６月時点で前の月と比べて３４００世帯あまり増え、全国で１６２万５９４１世帯だった。
これは統計をとり始めた１９５１年以来で最も多くなっている。
６５歳以上の高齢者世帯が特に増加し全体の半数近くを占めていて厚労省は生活に困窮している単身の高齢者世帯が増加していることが要因の１つではないかと分析している。
今日午前１時２分頃、宮崎県にあるえびの高原の硫黄山周辺で３分程度の降り幅の小さな火山性微動が発生した。
この火山性微動に伴うガスの噴出などは確認されていないとのこと。
硫黄山周辺で火山性微動が発生したのは７月２６日以来で、福岡管区気象台では、ガスの噴出などが突発的に発生する可能性があるとして注意を呼びかけている。
けさ、大阪市営地下鉄御堂筋線の全線で一時運転が見合されました。
信号機の故障が原因とみられていますが、通勤ラッシュと重なり４万人以上に影響がでました。
午前８時ごろ全線で運転が一時見合わせれた大阪市営地下鉄御堂筋線の梅田駅では、通勤ラッシュの時間帯と重なったことから人が溢れました。
北大阪急行によりますと江坂駅近くの信号で異常を知らせる警報があったということです。
約１０分後には運転が再開されましたが、大阪市交通局によりますと４万人以上に影響が出たということです。
経営再建中のシャープは大阪の本社ビルを家具販売大手のニトリに売却する方針であることがわかりました。
シャープは液晶テレビや太陽光パネルの販売不振の影響で昨年度の最終決算が２２２３億円の大幅な赤字に陥りました。
そのため経営再建策の一環として大阪市阿倍野区にある本社ビルの売却手続きを進めていましたが家具販売大手のニトリに売却する方向で最終調整に入ったということです売却額は数十億円となる見込みです。
また、本社向かいの「田辺ビル」についてはＮＴＴ都市開発との交渉を進めています。
シャープはこの秋にも売却契約を結びたい考えで、売却後は賃料を支払いながら、２年ほどかけて本社ビルと田辺ビルで働く従業員約１６００人を他の事業所に移すことになりますけさ、大阪市東淀川区の集合住宅で火事がありました。
けが人はいませんでしたが、火元の住人とみられる男が「火をつけた」と出頭していて警察は容疑が固まり次第男を逮捕する方針です。
午前６時半ごろ、東淀川区淡路の集合住宅で「１階から火が出ています」と近所の人から消防に通報がありました。
火は１時間あまりでほぼ消し止められましたが、木造２階建て住宅の約１３０平方メートルが焼けました。
この火事によるけが人はいませんでしたが、この火事によるけが人はいませんでしたが、火災直後に１階の火元の部屋の住人とみられる６４歳の男が警察に出頭し、「自分で火をつけた」と話していて警察は容疑が固まり次第、男を逮捕する方針です。
自転車の信号無視による交通死亡事故が全国最多の大阪できのう、警察による一斉取り締まりが行われました。
大阪府警はきのう府内６５か所で信号無視などの自転車の一斉取り締まりを行い、９３人を摘発しました。
大阪では自転車の信号無視による死者数が７月末までで１１人と去年１年間の死者数５人よりもすでに倍増していて全国最多を記録しています。
毎年９月から年末にかけてさらに事故が増える傾向だということで、大阪府警は今年から９月を「自転車死亡事故抑止強化月間」と定め取り締まりを強化していくことにしています。
【天気予報は字幕がありません】2015/09/02(水) 11:30〜11:55
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