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希のお父さん、とうとう出てきましたね。
久しぶりですね。
ということは帰ってくるのかな。
かな？
どうでしょう。
始まってますよ。
おはようございます。
週刊ニュース深読みです。
今週、やっぱり一番大きな話題となったのは、こちらですよね。
７月２４日に発表された２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム。
１か月余りがたった今週の火曜日に、白紙撤回されました。
国立競技場に続いての。
そうですね。
オリンピックのエンブレムが正式に発表されたあとに撤回されるのは、当然ですが極めて異例のことです。
影響はさまざまな方面に、そして大きく広がっています。
貼られたばかりのポスターは、早速撤去。
東京都にはポスター２万枚余り。
のぼり５４０本などがすでに納品されていました。
エンブレムが入った会見場のパネル。
使われたのは１回だけでした。
デザイン業界には不安が広がっています。
東京・渋谷区でデザイン会社を経営する溝田明さんです。
溝田さんが会社を設立したのは１５年前。
そのときからデザインが模倣と指摘されないよう、厳しいチェックを徹底してきました。
これは、最近デザインした企業のロゴです。
会社名の頭文字、Ｐをモチーフにしました。
チェックはさまざまな方法で行います。
こちらは特許庁のホームページ。
似たようなロゴがすでに商標登録されていないか確認します。
簡単にこうやってインターネットで調べられるんですね。
今７１７件も。
すでにあるということです。
チェックは専門家にも依頼するんですが、作業は半日かかることもあります。
その中で、似ているものが見つかることも。
さらに溝田さんは、社内のコミュニケーションを大切にしています。
例えばこちらのデザイン。
インターネット上で販売されている写真が使われています。
出どころはどこなのか、金額や使用条件に問題はないか、顔をつき合わせて確認も行ってきました。
改めて今回の白紙撤回を受けて。
ちゃんとチェックをするというのは、大事なことですしね。
そうなんですよね。
今回の撤回に伴う損失なんですけれども、今分かっている分だけでも、これだけあります。
まず７月に開かれたエンブレムの発表のイベントですね。
これ、東京都は開催費用に７０００万円を上限に支払うことになっています。
さらに東京都が発注した、こうしたエンブレムが入ったポスターなど、さっき剥がしていましたが、額は４６００万円分に上っています。
もう１億を超えています。
それだけではありません。
組織委員会が負担した経費というのは、エンブレムの商標調査、登録の申請、そしてポスターやパネルなどのグッズ、そのほかも合わせますと、およそ５７００万円に上ります。
これ、今後、改めて選考をして、発表していくということですから、新たに同じぐらいの金額がかかるということです。
小野さんが黙ってしまいました。
７月２４日のエンブレム発表から１か月余り、今回の騒動を振り返ります。
今回の騒動は、インターネット上の書き込みから始まりました。
エンブレム発表の３日後、ベルギーのグラフィックデザイナーが、自分が作ったロゴに驚くほど似ていると指摘します。
これを受けて、佐野氏のデザインへの盗用疑惑が広がりました。
その後、過去に佐野氏が制作したバッグのデザインが、ほかのデザイナーの作品に似ているものがあると指摘されます。
これについて佐野氏は、自身の事務所のデザイナーが、第三者のデザインを流用したことを認めました。
次々と浮かび上がる疑惑。
一方、大会の組織委員会は、先月２８日、佐野氏が作ったエンブレムの原案を公表し、ベルギーの劇場のロゴマークに似ているとの指摘を、改めて否定しました。
ところが、会見のときにスクリーンに映っていた画像にも。
エンブレムの使用例として、佐野氏が提出したイメージ画像です。
右が転用元と指摘された画像。
並べてみると。
組織委員会が事情を聞いたところ、佐野氏はエンブレムについては模倣していないと盗用を否定しました。
しかし使用例の画像については転用を認めたのです。
デザイナーの永井一正氏です。
審査委員会の代表を務めた永井さん。
今回の騒動について、取材に応じました。
世論がいってしまったから、白紙撤回に至ったっていうことなんですかね。
ですね。
発表から１か月余りの間に、ほかにも明らかにされたことがあります。
今回、撤回されたデザインというのは、こちらなんですが、佐野氏の原案とは異なるものでした。
本当ですね。
実は２回にわたって、修正が加えられていました。
これ、先月の２８日に組織委員会がこの事実を発表しました。
採用を決めてから商標を確認したところ、原案と似た複数のデザインが見つかったことなどからなんです。
採用する前にチェックしないといけなかったのではありませんか？
さらにですね、この修正の過程を巡って、白紙撤回のあとに、新たな証言が出てきました。
エンブレムの選考が行われたのは、去年１１月のことです。
８人のデザイナーが審査委員を務めました。
応募されたのは１０４件。
その中から選ばれたのが、佐野氏のデザイン案です。
このデザイン案はほかに似ている商標が複数あるという指摘が、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会から出され、修正を余儀なくされました。
修正は組織委員会と佐野氏との間で行われ、２回にわたって修正が加えられました。
しかし、この過程で、永井氏ら審査委員には、デザインを修正することは伝えられましたが、詳しい内容は知らされませんでした。
ことし２月、佐野氏から組織委員会に示された１回目の修正案です。
左の原案と比べると、赤い丸などの位置が変更され、Ｔの文字の一部に丸みを持たせて、大きな円を組み合わせています。
しかし、この修正案も。
さらに修正が加えられ、最終的なデザインが出来ました。
永井氏がこれを見たのは、発表の１週間前でした。
これについて、審査委員のうち一人は認めなかったものの、ほかの７人は了承しました。
審査委員に修正の過程を伝えていなかったことについて、組織委員会は、外部に流出するおそれがあるため、極めて高い秘匿性の中で修正を行った。
佐野さんご本人による微修正を繰り返さなければならず、国際商標が取得可能と分かった時点以降の報告となりましたとコメントしています。
ここからは取材に当たっている、小瀬記者とお伝えしていきます。
今見てきましたように、金銭的な部分も含めまして、もうさまざまな影響が出始めていますね。
大会の顔ともいえるメインスタジアムの新国立競技場に続いて、大会のシンボルである、エンブレムでもつまずいた形になりました。
そうですね。
大会が始まってから使用される競技場と違って、エンブレムは５年後の大会までずっと使われ続け、大会の盛り上げに欠かせないものなので、大きな痛手となったのは、間違いありません。
今回のエンブレムは、募集から発表までに１０か月余りがかかりました。
組織委員会は新たな選考方法や日程の検討を始めたばかりなんですが、仮に新たなエンブレムでも同じだけ時間がかかるとすると、来月から募集を始めたとしても、発表は来年の８月になります。
リオデジャネイロオリンピックの閉幕が８月２１日なので、そこに間に合わないとなると、一気に世界の注目が集まる２０２０年に向けたスタートをシンボルなしで迎えるという事態にもなりかねません。
シンボルなし？
そもそも、今回の問題の原因というのは、どこにあったと考えますか？
ひと言で言えば、透明性の欠如だと思います。
今回、エンブレムの募集が発表されてからは、外部への流出のおそれがあるという理由で、審査の様子や過程など、情報は一切公開されませんでした。
その不透明さがゆえに、責任の所在まであいまいになっていますし、実際に誰も責任を取っていません。
そうですね。
同じ問題をこれから繰り返さないためには、何が求められますか。
私は本気の透明性だと思います。
本気の透明性？
はい。
組織委員会はこれまでも再三、透明性を高めたいという表現を使っているんですけれども、実際、取材しててもオープンにされないことが数多くありました。
事情によって公開できないケースがあるというのは分かるんですけれど、ふだんからこれぐらいであれば、透明性があるように見えるだろうという臨み方ではなくて、本気で情報公開して、何がなんでも国民に納得してもらえるものにすると、そういった気構えが必要なんじゃないかと思います。
本当ですね。
ここまでつまずいた以上は、しっかり反省して、その透明性を高めるために何が必要か、一つ一つ見直して国民の理解を得るために全力を注ぐべきだと思います。
ただ言えることは、もうミスはできないということだと思います。
してほしくもありません。
小瀬記者でした。
ここまでオリンピックのエンブレム白紙撤回のニュースに就いてお伝えしました。
さあ、続いてはですね、こちら。
懐かしい。
懐かしい。
そうなんですね。
世界初の家庭用ペットロボット、ＡＩＢＯです。
ちょっとなんか座り方が変になっちゃいましたね。
苦しそうですよ。
こちらですね。
なんでこれをご紹介したかと言いますと、国立科学博物館が選ぶ、これ、未来技術遺産に登録されることになったんです。
というか、そもそもこの未来技術遺産ってなんですか？
こちらで見ていきます。
私たちの暮らしを大きく変えたり、産業の発展に貢献したりした技術を、将来に伝えていこうよといって、毎年登録が行われているものなんです。
へぇ、昔からあったんですか？
はい。
ことしは２５件が登録されました。
例えばこちら。
これ、なんでしたっけ？
小野さん、知ってるんじゃないですか。
え？もう生まれてました？私。
これね、自動販売機なんですよ。
後の爆発的な普及のきっかけになったもの。
本当だ、はいはい。
そしてカメラのカラーフィルムですとか、あと、これは分かります？
マイコンブーム。
そう、８ビットパソコン。
どういうものかといいますと、こちら、ご覧ください。
こんなゲームに熱中した方、いらっしゃいませんでしょうか。
そして起動には長い時間がかかります。
でもこれに懐かしさを感じるという人も。
１９８０年代、マイコンブームを引き起こし、日本のコンピューター文化が開花するきっかけとなりました。
さあ、さっきからずっと音がしていますが、このＡＩＢＯは、平成１１年にこれ、発売されたんですね。
初期のころのモデルなんですけれども。
ついじっと見ちゃいますよね。
ＡＩＢＯには、人工知能が搭載されていまして、育て方によって、これ、個性が生まれるということなんですね。
ですから家族の一員のように、かわいがる人もいました。
このＡＩＢＯ、発売から１６年がたった今も根強く愛され続けているんです。
福岡県に住む中島隆夫さんです。
中島さんは、平成１１年の発売当日にＡＩＢＯを購入しました。
ペッパーです。
今では、私たちにとって身近になった人工知能を搭載したロボット。
ＡＩＢＯは、その先駆けともいえる存在です。
人工知能が搭載されているため、一台一台しぐさや性格が異なります。
多くの人が、本物のペットさながらに愛情を注ぎました。
スタジオのＡＩＢＯがじーっとしていたのは恥ずかしがっていたからですかね。
中島さんも次第に感情移入し、かわいいという気持ちが増していったといいます。
家族のようにつきあうこと１６年。
しかし、そのＡＩＢＯに、老いが迫っています。
老いって。
老朽化っていう意味ですか？
そうなんです。
メーカーの修理の受け付けは、すでに終わっています。
中島さんは、自分で修理してでも、なんとか長生きさせたいと考えているんです。
自分で修理できる人はいいですけどね。
愛好家が、頼りにしている所があります。
直してくれる所、あるんですか？
ＮＨＫの高井と申します。
きょうはよろしくお願いいたします。
古い電機製品などを修理する会社の社長、乗松信幸さんです。
乗松さんは、ＡＩＢＯを開発したソニーの元エンジニア。
退職後に今の会社を立ち上げました。
失礼します。
あっ、早速、ＡＩＢＯ、たくさんいますね。
そうですね。
修理を担当する男性は、ＡＩＢＯたちを見ると、それぞれが各家庭でどうかわいがられているのか、分かるといいます。
そうなんですか？
メーカーの修理の受け付けが終わった今、愛着が沸いたＡＩＢＯの寿命を心配する声が増えています。
修理の依頼は月に４０件ほどのペースで寄せられています。
感謝の手紙も寄せられています。
このたびはうちのハッピーに新しい命を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
エンジニアの皆様の心意気に、ことばに表せないほどの感動で涙があふれます。
人と機械との間に、深いつながりを生み出した技術。
乗松さんは、そこにＡＩＢＯを未来に伝える意義があると感じていました。
この人たちの技術者魂も、未来技術遺産に登録したいですね。
そうですね。
乗松さんはＡＩＢＯを使う人がいるかぎりは、サポートを続けていきたいと話していらっしゃいました。
この取り組み事態がですね、未来に技術を伝えていくことなんだなということを強く感じました。
さあ、今週はこのほかにもさまざまなニュースがありました。
インターネットを通じて、映画やドラマなどを配信する、動画配信サービス。
アメリカの大手、ネットフリックスが火曜日、日本でのサービスを始めました。
ネットフリックスの会員数は、世界で６５００万人余り。
最も安いプランでは、月額７０２円で見放題になるということです。
独自の作品作りにも力を入れています。
お笑い芸人、又吉直樹さんの小説、火花を映像化し、来年、独占的に配信することにしています。
会員向けの有料の動画配信サービスを巡っては、アマゾンが今月参入するほか、ツタヤのネットサービス運営会社なども力を入れていて、競争が激しくなっています。
東京を代表する老舗ホテルの一つ、ホテルオークラ東京。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本館を建て替えることになり、月曜日、今の本館の営業を終えました。
前回の東京オリンピックの２年前に開業したホテルオークラ。
歴代のアメリカ大統領や、イギリスのチャールズ皇太子とダイアナ妃。
マイケル・ジャクソンさんやジョン・レノンさんも利用しました。
三味線やこ弓の調べに乗せて、夜通し続く踊り。
富山市八尾町の、おわら風の盆です。
風の害を封じ、五穀豊じょうを祈る秋の伝統行事です。
風の盆を通じて、長年、地元の人と交流を続けてきた人がいます。
歌舞伎俳優の坂東三津五郎さんです。
けんぱい。
三津五郎さんはことし２月に亡くなりました。
浴衣は、三津五郎さんから贈られたものです。
ことしは三津五郎さんを追悼する風の盆になりました。
期間中、２２万人が訪れました。
明け方、駅では、帰途に就く観光客を踊りで見送っていました。
続いて「深読み」のコーナー。
大国への道を突き進む中国で起きたある異変に世界の経済が大きく揺さぶられました。
その異変とは？
東京の銀座です。
今、バスが着きまして中国からの観光客の皆さんたくさん集まっています。
ハロー。
日本に殺到する中国人観光客。
その大きな目的が、爆買い。
大量の買い物です。
急速な発展を遂げ世界の経済大国となった中国。
ところが…。
先週、景気のバロメーターとされる株価が上海で大幅に下落。
中国の株価下落は日本や欧米など各国の株式市場にも波及。
世界同時株安に見舞われました。
今週になっても、東京市場で７００円以上下がるなど影響が続いています。
こうした株価の動きに日本の投資家は？中国の経済本当はどうなってるの？世界と日本にはどんな影響があるの？難しい国際経済の話分かりやすく深読みします。
きょうもメール、ツイートでのご参加をお待ちしております。
といっても、株を持っていない私は、中国の株の暴落、なんともありません。
なんとも？
その爽やかな。
村上さんいかがですか？
私もやってないんで、どんな影響があるのか、全くぴんと来ないんですよね。
やっぱりここは資産家の渡辺徹さんに聞いてみましょう。
そういう言い方、やめてもらいませんか。
いやいやもう、趣味程度というか、少し株は持っているんですが、これ長年、持ってたら上がってたんだろうけど、やっぱりここのところ、急激に落ちたりしていますね、実感あります。
そうですか。
メールでもいくつか来ていまして、長野県の６６歳の女性。
奈良県の６６歳の男性から。
涼しくなってきたからっていうことないんですかね。
なんて思ったりして。
そもそも中国で株価が暴落した、その原因とは一体なんなのか、そのあたりからひも解いてまいりましょう。
きょうは中山アナウンサーです。
おはようございます。
その株価、暴落なんですけども、どういうことだったのかっていうのを皆さん知っていただくために、きょうは、中国の実態をご覧いただきます。
もちろん模型を使ってですけどね。
人口が今や１３億人といわれる中国。
この豊富な、大量のこの労働力を武器にして、工場ではいろんなものを作って、それを海外に輸出してきた、世界の工場なんていわれて、今や、貿易額世界第１位になっております。
経済規模としては日本を抜いて世界２位なんですね。
こういう中、映像にもありました、お金持ちがね、たくさん出てきているんですよ。
こういう人たちが物を買います。
国内でも買って、新車販売台数は、アメリカよりも上、世界１位。
そしてこういう人たちが海外に来て使うお金っていうのも世界１位になっている。
ですから、いわゆる海外へ行って買う、爆買い、日本にもかなり影響ありますけれども。
中国マネー、すごいなあって思う方、街で聞いてても多いんですよ。
そもそもですよ、じゃあこんなにも豊かになった理由として、あったのが、実は中国共産党には、絶対に守らないといけない至上命題があったからだったんです。
われわれ見つけました。
経済発展こそすべて！中途半端でしてすみません。
これ、そもそもね。
盛り上げたわりにクラス目標みたいな。
いや、ものすごい目標だったんですよ。
中国って、そもそも社会主義国ですから、みんな平等っていうのを、最も大事にしてきていたのに、に…、二十数年前ですけど、かつての中国共産党のトップがこう発言しています。
経済発展でうちはいくぞと、これを第一に考え、これを第一でやっていく。
結果、もうこういった数々、すごい、世界的にもすごい影響力を及ぼすようになったわけなんです。
でも、でもですよ、この急激な経済発展をしてきたために、いろんな社会のひずみも生んでいるのが、実態でございます。
お気付きの方いらっしゃると思います。
もう一個、報道などもされている。
なんだと思います？社会問題として、これです。
…。
鋭い。
環境汚染。
ＰＭ２．５など、世界的な問題になっていますよね。
また経済発展急いだがためにですよ、豊かな人とそうじゃない人たちの格差ですね。
これも問題になっているし、さらには、政治家が企業から賄賂をもらって、汚職しているなんていう話もあり、こうしたこともあって、国内、実は、暴動、年間数十万件起きているんです。
数十万件？
ということなんですよ。
こうした問題、さまざま、国民の不満がたまっている、それを抑えるためにも今、この経済発展し続けるっていうことが、より大事になってきていたわけだったんです。
国民には豊かになってもらいましょうよと。
中国共産党はですね、最近、こんなことをしてきた、力を入れてきたのがこれだったんです。
公共事業の投資。
公共事業を進めていきましょう。
中国って、国土、日本の２５倍。
広大です。
そこに道路をいっぱい造って、マンションをどんどん建てていったわけでございます。
すると、こうした姿を見た、国民、あっ、マンション、これ、今後くるから、安いうちに買って、高くなったら売っちゃおう、そうすればひともうけできるんじゃないか。
つまり、住むんじゃない。
投資目的で買う人が出てきた。
そういう人たちが実際に買ってマンション価格、上がっていったんです。
買う人いるから、売れるから。
買っていく。
上がるから、それはいいねっていうことで、さらに投資目的で買ってく人が出てきた。
すると住宅価格はこれ、上がり過ぎちゃったんです。
かつて日本、バブル、徹さん、影響ありましたか？
はい？
ごめんなさい。
そのころ、私も買いました。
そうですか。
不動産バブル。
その不動産バブルが崩壊すると、その後、日本、景気長く低迷したわけでございます。
それは防ぎたい。
中国共産党政府は思ったんです。
バブル防がないといけないっていうことで、したのがもう投資目的、お金もうけで住宅買うのは規制します。
住んでねと？
そう、住むんだったらいいけど、そんなの投資はだめよ。
基本的にはね、いろいろあるんで、となった。
もちろんね、買わなくなった。
と、買わない人が出てきた。
どうなるか、マンション価格は？下がってったんですね。
結果、どうなったか？ここ、人が住んでいない町が出来ていたということなんですよ。
でもこの投資しようとした人たち、こう思う。
不動産はもうだめかと、よし、不動産じゃなかったらほかに何かないかなとこの人たちが思い、次に目をつけたのが、これだったんですね。
株でございます。
経済、順調に発展している。
国有企業の企業の株もどんどん上がると、もうかるっていうことで、株にいく人が増えてきた。
で、実際に株価、上がってったんですね。
経済発展を進めたいという国の思惑もありますけれども、国営の通信社や新聞社などが一部、このあとも株上がっていきますよって報道したんです。
それに背中を押される形で、人々は借金してまで株に投資する人が出てきたんです。
すると、株は？
もっと上がる。
そう。
急激に伸びていったんです。
半年間で２倍以上という伸びを記録した。
もうとてつもなく伸びていったわけなんです。
で、それを見た中国共産党は、いやいや、これ、さすがにバブル？また規制。
バブル崩壊を恐れて、規制をかけたと。
そういうことですね。
借金して株投資するっていうのは、基本的には規制しますという方針にしたんです。
これで一気にどうなったか。
これはもうね、想像以上です。
３割以上も下落幅になったわけだったんですよ。
でも、でもです。
このあと、中国共産党はこう発表します。
確かに株、下がりました。
株は下がったけど、うち経済成長率はしっかり守っていますよ。
７％を維持し続けております。
達成中です。
中国、景気はいいです！と、これ、発表したんです。
公に。
すると、いやいや、それはちょっとおかしいんじゃないの、中国の株、どうなのよ、景気、どうなの？って、イギリスの調査会社、景気は悪いよっていうデータに基づいた情報を出してきた。
ここでホームページで発表したんです。
すると、成長率ってどうなんだろうって思う人たちが出てきて、いやー、ちょっとうそなのかなって思うような人たちも出てきて、直近のニュースでした。
先日、さらに株が、というわけだったんですよ。
つまりはこの経済発展こそすべてと進めてきたこの中国が今、こんな状態になっていた。
見えてまいりました。
なるほどね。
じゃあ、それだけ見たら、規制をかけたのが、失敗、悪政とまでは言わないけども、失敗だったんじゃないかということになるけど、ただいっつも、今の説明いただいた中でその前に、なんですか、７％成長してるとか、すごく景気がよかったっていうことが本当だったのかっていうことですよね。
だから景気が今、さがったっていうんだけど、景気が悪くなったっていうんだけど、その前に上がってたことが実態として本当にあったのかっていうことが今回の中国では、非常に問題じゃないかなという気がしますけど。
来てます、来てます。
そういうメール。
山形県の方から。
ぶっちゃけ聞いちゃいましょうか。
７％って、本当なんですか？
私はね、７％ではなくて、現状ね、中国の方とか、それから日本の向こうに出ている方々とお話してますとね、７％はいっていないと思います。
そういうのは、例えばデータで裏付けを取ろうとすると、電力を、工場やなんか使うと、使いますよね、そういう電力の消費量とかがね、増加率が明らかに下がっているんですよ。
それから、ものが動けば、生産が拡大すれば、ものが動きますね。
物流のね、増加率っていうのもあって、これもね、４％いってないんですね。
ですから、こういったデータと、皆さんの声を合わせてみると、７％は少なくともいっていないだろうと、４、５％じゃないかなっていうような感じですね。
でも言ってましたもんね、７％だったっていう。
そうですね。
いやいや、あれはね、なんちゃって７％なんですよ。
なんちゃって？
そうそう。
だからね、いいんです、それで。
７％でいいんです。
なんちゃってなんです。
でも、国が発表するのに、そんなうそはいけないんじゃないですか。
あのね、ＧＤＰというのはそれは一つの国の経済規模をはかるバロメーターではあるんですけども、必ずしも中国の経済をはかるバロメーターじゃないんですね。
だから、あの７％がね、仮に６％とか４％だろうが、人々の暮らしってあんまり関係ないんですよ。
私はそう思いますよ。
人々の暮らしね。
だから。
ただ経済活動においては、つまり外資の人とかっていうのは、そういうことも見ていろいろな世の中、俺、経済分かんないですけど、なんかものすごくマインド的なものだと思うんですよね。
だから景気がいいっていうことで、景気がいいってことで、あとから景気のよさがついてきたり、不景気だって言い続けてると、思い込んで、本当に不景気になると。
でも７％、７％っていわれると、その国内の人はいいかもしれないですけど、周りのつきあい方もね、普通はもうちょっと基準、ちゃんと出すから信用して、投資とかいろいろあるのに、なんちゃってだと非常に困るんですけどね。
中国はね、大きくてね、やっぱり何でもかんでもなんちゃってなんですよ。
ただし、それはね、必ずしもうそじゃなくって、世界の例えばね、世界銀行ですとかね、ＯＥＣＤとかね、そういうところでも、ちゃんと中国の経済成長率をはかっていてね、大体同じような数字出してくるわけ。
だから、そこもね、完全に中国の経済実体をその数字で表すことは難しいってことを分かりながら、まあ、ＧＤＰだとこのぐらいの％って言うか、いいのかなと。
ただ実際、本当はね、違うかもしれないけどね、なんちゃって７％でいいんじゃないのっていう感じです。
でもなんか、そういうすごい規模でうそというか、なんちゃってっていっちゃうと、全部が信用できなくなってきますよね。
うそじゃないんです、本当かもしれないんだけども、でも違っても大したことないってことなんです。
じゃあ、仮に、じゃあ、経済成長率７％がなんちゃってかもしれないとして、株価の大暴落とかそういうのはなんちゃってじゃないんでしょ？やっぱり、ちゃんと数字出てるんだから、それは事実なんですよね？これ心配したほうがいいかどうかっていうことも、知りたくて、爆買いが減るのか、観光客は減るのかっていう心配については、どう見たらいいんでしょう？
その場合に、さっきのその７％の話に戻りますけども。
真田先生と加藤さんおっしゃることは、矛盾はしてないと思うんですが、問題なのが、中国の場合は、日本、アメリカはやってるのは、年初は、ことしの１年間の目標が何％だったっていうことを発表するんですよね。
７％なの、目標が。
だから政府が７％といったときに、一党独裁の国ですから、そうすると、下の官僚たちが、統計を集計する人が、統計の目標に近づけていかないと、自分の責任、問われるんじゃないかという勘違いがあって、そうすると、どうしても７％と発表してしまうと。
７％ありきだと。
そうです。
いえばそうなんですけど、だから、われわれはいわゆるオリジナル統計を見ることはできませんから、恐らく体感温度でいうと、７％はいっていない。
でも、政府が出している目標というのは至上命題ですから、７％と発表してしまったと、だから、私が統計局長だったら、せっかく鉛筆、なめるんならもうちょっと上手に６．９にしたほうがいいと。
そういうこと。
日本のバブルのときもそうでしたけど、なんかみんなが高揚していって、実態がなんだったのかみたいな、みんな分からないうちになんかバブル、バブルってなったような気がしますけども。
だって中国もだいぶ前にもう上海にすごい建物が、ばーっと、これ、世界の中心は中国だみたいな、これから中国語覚えなきゃいけないみたいな風潮が、だいぶ前にあって、俺の知り合いも２人、中国で起業をするっていうんで、行って、だいぶ前にもう、畳んで帰ってきちゃったんですよ。
そうすると、７％のはずないなっていう実感はどこかしらにあるはずなのに、でもなんか、そういうんだからって、乗っかっちゃうっていう風潮がね。
いや、あのね、やっぱり中国の経済は、７％とかいう数字が本当かうそかは別にして、大きく膨れてきているんです。
２０１０年ごろに、日本を追い抜いて今、日本の倍の大きさの経済規模になっている。
この倍の大きな経済規模になってる実態っていうのは、だいたいいろんなところで見えてきていてね、どうも本当らしいと。
そうすると、今まで増えてきた何％というのもそんなうそじゃないよねって、それは中国は実際、経済規模が２倍、日本の２倍になっているって、現実を見れば、その何％っていうのは、もうめちゃくちゃうそをやってるわけじゃないというふうに思いますよ。
それでその事態は心配したほうがいいことなのかどうなのかっていうことについてはどうですか。
これはね、ごめん、いいですか？
どうぞ。
僕はね、株価が暴落したって大騒ぎしてるけど、１年前に比べたら、まだ１．５倍も高い。
そうなんですか。
だから１年前のこと考えてご覧なさい。
さっき半年でばーっと上がったっていったでしょ。
だから１年前のこと考えたら、１年前よりまだ全然株価高いんですよ。
だからそういうこと考えるとね、そこで損した人もいる、でも株っていうのは、損した人がいれば、その裏に必ずもうけた人がいるんですよ。
売る人がいれば、買う人がいる。
売る人がいれば買う人がいる。
誰かが損したら、誰かが得してるの。
でも、得している人は黙ってて、損した人がうわー、もう死んでしまうって、こういうふうになっちゃうわけですよ。
だからそっちばかりが目に付いちゃう。
目についちゃう。
今、加藤さんがおっしゃるのは、とても大事なことでして、１年前に比べれば、まだ高いっていう話がありましたよね。
そうすると、この１年間、見ると、中国経済は減速しているわけですから、株価がこの高止まりする根拠が実はないわけですよね。
株価っていうのは、適正水準っていうのがありまして、１つが、上場している企業がもうかってるかもうかっていないかと、それからマクロ経済が伸びているか伸びていないか、この２つはいずれもよくないということ、考えれば、もうちょっと下がるかもしれないということ。
今おっしゃるように、もうちょっと心配されたほうがいい。
柯さんは心配したほうがいいですよと？
と思いますよ。
株価まだちょっと高すぎると思う。
柯さんも同じことを認めているわけですから。
ちょっと違う視点からいいですか？株だけじゃなくてね、僕心配しているのが、通貨の問題なんです。
今の株のことは、私もそういうふうに思うんですけど、もう一つはね、中国の人民元っていう通貨の価値が下がる。
円安のとき、海外に行かれると、なんか買い物しづらいでしょ。
実際、私もついこの間ね、海外に２度行ってきたんですが、ものすごい高いんですよ。
円安のおかげで。
爆買いしてきたんですか？
爆買いできなかったんです。
で、実はついこの間ね、中国、人民元を切り下げしたんです。
価値を弱めたんです。
だから中国の人たちが海外で物を買うのに、買いづらくなってきているっていうのがあって、少し、最近、そのツイッターなんかで、お声が出てきているのは、最近ちょっと減ってるんじゃないかっていうのは、最近富に出てきているのが、人民元の切り下げの問題っていうのは必ず出てきている。
実はこれは、爆買いだけの問題、われわれが見ている爆買いだけの問題じゃなくて、中国企業が、海外で海外の企業を買ったりとか、ロンドンにこの前行ってきたんですが、ロンドンの不動産いっぱい買ってるんですよ、中国。
そういうのも落ちると思うんです。
すると、そういうのは影響力大きいですよね。
だからちょっと海外の人たちが、中国大丈夫かなっていうんで、そういう人たちは心配しますね、たぶん。
でも、これもね、全然心配することないんですよ。
いいんですか？
人民元切り下げた、切り下げたって言ってるけども、実はね、アメリカの米ドルに対して切り下げたんです。
実は世界の通貨、見回すとね、アメリカのドルががんがんがんがん上がったんですよ。
日本の円も今まで１００円以下だったのが、おーって１２０円ぐらいまでいったわけじゃないですか。
つまりアメリカのドルがどんどん強くなってる。
実はほかの国の通貨もそうですし、東南アジアもそうですし、オーストラリアも、ニュージーランドもみんなドルに対してはどんどんどん通貨安になったわけです。
世界中の通貨がみんなドルに負けた。
ドルが強くなった。
ところが中国の人民元だけはね、そのドルよりもさらに上へ上へとくっつけっていっちゃったわけだ。
そしたら、アメリカのドルよりももっと強くなっちゃったわけで、これやっぱりまずいよねって。
アメリカだけでやったわけじゃないし、世界中とやったときに、やっぱりもうちょっと適正水準に戻しましょうよと。
だから、政府が、コントロールをやめたら下がっちゃったんです。
むしろ、今までなんとか高くしてたのに、だから。
大丈夫ですか？
要するに、結局、通貨が人民元は切り下がってもそれはアメリカとの関係だけで、ほかの国の通貨とはそんなに影響ない。
ただ、やっぱり、爆買いに備えて、仕入れをどれぐらいしようかなと思っている人や、観光客がどのぐらい来てくれるかに合わせて準備をしようと思っている人がいっぱいいるわけですよね。
そういう人たちは、この状況を見て、真田さん、柯隆さんは、ちょっと減らしておいたほうがいいという？
せっかくだから、作っていただいたんで、これで説明いたしますと。
中国経済、今まで順調に成長していたんですよね。
そうすると、金もできるわけですから、海外で爆買いすると。
それで経済が減速してきているわけですから、加藤さんが、成長率がねそんなに下がってないんじゃないかって見てらっしゃるんですが、私は下がってると見てまして、それからその中で、なぜ下がったかというと、一つが輸出が落ち込んでいるわけですよ。
中国の。
海外への輸出が落ち込んでると、外貨は入ってこないわけですから、その輸出っていうのは、やっぱり増やしていかないと、中国経済をけん引するエンジンがないわけですから。
どうするかっていうと、通貨を下げる。
人民元を下げる、安くする、安くすれば、自国で作った商品、製品、安くなるわけで、どんどん輸出できるわけですね。
だけどそれによって、１つのデメリットというのは、中国人が持っている富、お金は減っていくわけです。
そうすると、次第に同じ人民元で、人民元が高いときには、海外行ってたくさん買えるけれども、下がった分、減るわけですから、この状態を中国政府が新しいことば作って、ニューノーマルといって、新常態、すなわちこれから減速するよと。
ただ、減速していっても、７％ぐらいキープしなきゃいけないわけですから、通貨も下げようと、いろんな努力はするんだけれども、私は、心配するかどうかっていう話でいうと、私はもっと下がるんじゃないかっていう心配、しないといけないというふうに思います。
つまり、爆買いはもう減る、観光客も減る。
可能性はあると。
私は減らないと思うよ。
あららら。
加藤さんは違う？
日本に関していえばね。
というのは中国に、去年１年間でね、１億人の人が海外旅行しているんです。
そのうちのね、日本に来たのは、何百万のごく一部なんですよ。
だから、少しね、１億人の人が行かなくなって、遠くに行ってた人たちがじゃあ、近場にしようかっていって、日本に来る可能性があるから、１億人の中の何百万が減るかどうかっていうのは、これね、むしろ遠くに行ってた人が近くに来てくれればね、やり方しだいで増えると思いますよ。
だから僕は、そういうのを伺ってね、それは中国政府もいろいろ考えて、いろいろな手を売っているんでしょうし、やっぱり中国に限らず、ベースのシステムっていうのはどこの国でも一緒でしょうから、自国のお金の価値を、通貨の価値をとか、輸出をどうのこうのするっていうのは、いいんですけども、それを判断するところというところだと、一党独裁であるという、日本では分かりませんけど、経団連がいたり、野党がいたりなんかいたり、その中である道が選ばれる中で、中国が一党独裁でやっていったときに、今ちらっとおっしゃったように、なぜ７％って言うんだとか、なんちゃっての数を出すっていうのは、国内向けのいろいろ国威発揚とか、なんかいろんなことも考えて、だからそこが信用できなかったら、そのシステムをいろいろやってても、なんかそこが不安なんですよね。
中国に対してというのはね。
その影響っていうのは、大丈夫なのかなって。
あのね、７％までいろいろとね、誇示してきたのはね、大体１年間に１０００万人くらいの新しい雇用っていうものが必要だったの。
新しくどんどんどんどん労働者が出てきたの。
だからそれを維持していくために、７％から８％の経済成長をしていかなければ、そういう人たちの職場を確保できないっていう、昔はそういう気持ちがあったの。
ところが、今は中国の労働人口っていうのは、去年をピークに少なくなってきて、しかも、さっき新常態っていうことば出てきましたけどね。
昔は中国はものづくりの国だったんですけど、これから先はものづくりだけじゃなくて、サービスとか、第三次産業に力を入れようっていう話になると、経済成長、そんなに上げなくても、十分雇用を確保できる、そういうふうにね、経済の仕組み事態が変わってくるので、実は７％じゃなくても、そんな心配することないぐらいの経済に変わりつつある。
あれですよね、信頼できる相手と、どうつきあうか、その、この人たち、自分たちと同じような価値観で動いてないような気がする人たちと、どうつきあうかみたいな。
そこの不安というものがあるのと、習近平さんになられて、いろいろ改革しようとしてるじゃないですか。
腐敗をただすとかっていうことも、厳しくやってるじゃないですか。
それがもう、偶然なのかどうか分からないけど、それをやりだしたら経済が悪くなるってことは、がんじがらめになる人がいっぱい出てきて、動けなくなって、経済悪くなったっていうことは、いかに今まで、不正で成り立ってた経済かっていう感じがしますよね。
全くそのとおりでね、今、こういうことばがあるんですね。
トラもハエもキツネもたたく。
トラっていうのは大物です。
本当にたくさんたくさんたたいています。
ハエもたくさんたたいています。
最近は逃げたやつも捕まえようとしてる。
海外にね。
こういうふうにしてやってるの、これ、とかくね、政治的な権力闘争だっていうふうにみんな思ってるんですけどね、実際やってることっていうのは、それ以上にもっと経済的な意味があって、さっき出てきました、新常態にするための経済構造改革、これをやるときに一番ね、邪魔をしているのが、このトラとかハエとかキツネだったんです。
これをたたくことが、実は経済構造改革につながる。
だから今は確かにね、これをやってるから、みんなやらなくなってさぼっちゃってるから、さぼるようになっちゃったから、経済落ちてるんだけど。
影響はあるわけですね。
こいつらを生かしといたら、経済構造改革できないんですよ。
要するに利権でね、うまい汁を吸って、まさにおっしゃったとおり、不正とか、そういうものばっかりの社会になってた。
これをたたいて初めて、そういう悪い人たちがいないフェアな経済構造に変えていける。
分かりました。
その新常態って、もう中国政府がうそをつかなくてもよい、ごめんなさい、うそかどうか分かりませんけど、なんちゃっての数字じゃない、信用できるっていう状態だから、渡辺さんが期待しておられる世界に。
行こうとしている。
行こうとしてる。
いい方向に。
うみを出しているというか。
そうそうそう。
私、本当に政治のこととか全然分からないんですけど、簡単に、今、中国はこういう状態だと、日本にはどういう影響があるのか、いいのか、悪いのかっていうのが知りたくて、どうなっちゃうのかなっていう。
それがね、私が言っていいですか？よくなる人も悪くなる人もいるんです。
中国が今まではものづくりの国だった、賃金が安いから、どんどんどんどん労働集約性っていうんですけど、たくさんの人が安い賃金で働いてものを作るっていうそういう工場がものすごく出ていった人はもうかったわけですけど、だんだんみんな賃金高くなっちゃったんですね。
だから、そういう生産はだめだから、撤退しているわけです。
一方で、中国がみんなお金豊かになったら、ものを買ってくれるようになったわけですよね。
だからそういう人たちにものを買ってもらう、自動車でもそうですけど、そういう商売はこれからまだまだ増えるんです。
１つの例を挙げますとね、自動車、この不景気の中で、広州にある、日系の自動車メーカー、８月は去年の５０％を自動車販売、８万台近く売ったんです。
この、だから、株が落ちた、なんだと大騒ぎしてるときに、去年よりも５０％も多い車が売れたんですよ、日本の車。
中国が日本にとって中国はっていうことでしたよね。
そうですね。
だからとてもいいお客様。
今の、せっかくですから、今の話を若干分かりやすく説明しますと、今まで中国の経済の成長が何によってなされたかというと、単純労働者、安いから、たくさん供給されるわけ。
もう一つが海外の技術をコピーする、それでものを作られるわけですから、それで中国で、組み立てをして、安い製品、商品を作って、輸出する。
やってきましたけれども、これ、やっててある程度成功を収めたわけですが、時間がたつにつれ、この労働者とか工場が、あまりなんていうの、一生懸命、新しい技術を開発するインセンティブというか、意欲があまりないということで、低賃金だったんですけれども、ただ、賃金が経済成長すると、どんどん当然上がるわけですから、それで競争力がどんどんどんどん失われるわけですよ。
これからどうすればいいかっていうと、久しぶり、このおもちゃ、遊ぶんですけども、要するに何が問題かっていうと、人の技術をコピーするわけですが、要するに、特許とか著作権とかが、ちゃんと守られていないっていうのが問題でして、一生懸命開発して、すぐさま他の企業にコピーされるわけだから、もう開発しないと、それからもう一つ、国有企業っていうのがありまして、マーケットを独占しているので、独占している商売ですね、あまり、なんて言うの、一生懸命開発しなくても、独占利益が入ってくるわけですから、だからここを打破しなきゃいけないっていうのが、今のこの状況で、その中で今の加藤さんおっしゃる重要なポイントが、日本企業が、その中でものすごく技術を持っていますから、中国の富裕層に対して、ちょうど高付加価値のものを供給できる。
それで日本企業が非常にプラスになっているわけですけれども、ただ中国という国全体で見ると、やっぱり構造的に大きな問題、抱えてしまっているっていうことなんですね。
中国って、そんな大きい話にするつもりないですけど、社会主義ですよね。
だけど、経済発展こそすべてっていうのを打ち出してきて、いわゆる資本主義の経済に関しては入れていこうとするってことは、これはもう単純に考えて、それは可能なことなんですか？
その前に私もね、私、日本に来て。
待ってください。
私は日本に来て２７年たちまして、２７年間、日本で生活してて、今、社会主義とおっしゃるけど、中国はもう社会主義じゃなくて、日本こそ社会主義なんですよ。
というのは、社会主義って何かといいますと、２つあって、１つが平等、中国はさっき格差あったから、平等じゃないんですね。
２番目が公有制、財産がみんな公有制だってことで、公有制も打破されているわけだから、だから平等じゃない、公有制も打破されている。
社会主義じゃないんだから。
税金が高いとかいろんなこと言ってるけど、日本のほうが社会主義っていってるけど、構造として一党独裁でそういうことで言うんですけどね。
ちょっとこの話もとってもおもしろいんですが、ちょっと、こちら聞いていただいてから、ちょっと続けましょうか。
その中国に日本もですよ、もしかしたら、入り込めるかもしれないっていうようなお話になるんですけど、真田さんが、中国に対して、こんなことをおっしゃってたので、少し私からご紹介させていただきます。
中国の中で、成長分野があると。
というのも、中国って社会問題、このあと必ず来るといわれているようなことがあるんですが。
何かといえば、ですよ、これです。
高齢化の問題です。
今、１億３０００万人が、もうすでに日本の総人口ぐらいいるんです。
でも、元の人口が大きいから、１０人に１人って、なんか今、日本の高齢化社会の深刻さに比べると。
と思いきや、このあとね、急激に進む。
だってこの政策、３５年も既に続いている。
まだやってるんですか？
基本的には、家族、夫婦１人子どもだけっていうことでやってきている。
で、そのまま進むとどうなるのか。
一気に、２０５０年には４人に１人になり、その数は３億６０００万人と、急激に超高齢社会になる。
だから、ここには、これが、医療・介護。
これね、一気にくるから、これ、いけるんじゃないかっていうことでご紹介してます。
しかもこんな興味深いデータがあったんで、ご紹介します。
ある調査によると、この高齢者ビジネスっていうと、２０５０年、中国ではこれぐらいの市場規模、期待されている。
２０１４兆円、すごい。
２０１４兆円。
日本の国家予算の一般会計の総額が調べたら、９０兆円。
いや、確かにそう言われると、なんか。
いいお客様になっていただいたらいいなと。
どういうことかっていうと、日本の今、ＧＤＰ・国内総生産ヶ５００兆円ですよね、大体。
だからそれよりも４倍ぐらいあるんですね。
ただね、私が言ってるのは、必ずしも楽観論じゃなくて、さっき渡辺さんおっしゃったとおり、知的財産権を保護できると、教えてね、そのまま中国人に使われちゃうという危険性はあるんです。
だからその心配は、もちろんあるんです。
だけれども、潜在性はあるでしょうと。
でね、特に日本の企業で潜在性を持つのが、介護ロボットだとか、そういったところを輸出していくとかですね、それから病院の運営ノウハウ、こっちはソフトのノウハウですね、こういうのをちゃんとうっていって、利益を上げていくとかですね、そんなところで日本が一つの例ですけれども、突破口があるんじゃないかと。
それからもう一つ、私が逆に申し上げたいのは、なんで皆さん、中国、中国ってそんなに騒ぐのってことなんです。
中国に対しての強迫観念みたいなのがあるんじゃないんですか。
中国がよくなると、日本もよくなるし、中国悪くなると、日本も悪くなる。
あまり思い過ぎなんじゃないか。
でね、ですから、日本は中国がこういう状況だったら、もっと違うところに、ものを売っていっても、ノウハウを売ってってもいいんじゃないかと。
なるほど。
例えば、こういう状況を捉えて、ヨーロッパの企業に真田カンパニーの持っている技術を、サービスとして売っていく、そこで契約をしっかりして、ヨーロッパの企業に認めてもらって、ヨーロッパの企業とかたくさん技術手数料をもらうとかですね、そんなふうに日本も構造改革していったらいいんじゃないかと。
そんなこともね、起こしてくれるきっかけになってくれるんじゃないかと、私は思ってるんです。
すごくいいお客さんになる可能性も感じながら、でも一方で、こんなご不安の声も来ています。
神奈川県の６０歳の女性から。
それはね、大丈夫。
大体大丈夫ですね？
前やったんですよ、それでね。
反日やったわけです。
反日デモをやって、日本の製品、ボイコットやったんですよ。
そのときに誰が一番損したかって、あとで振り返ってみたら、反日やった自分たちが一番損したわけ。
っていうのは、日系企業がどーっと向こうへ入っていって、これもう、２万社ぐらい行ってるんですけど、そこで雇用してる、関連企業まで含めると１０００万人の雇用、日本企業の関連している人たちが、１０００万人の雇用をやってるわけです。
これ、１年間に新たに生み出される新規雇用の同じぐらいの規模なんですね。
その１０００万人の雇用が、もし日本製品のボイコットで全部失業したらば、中国では、ものすごい失業者だらけになっちゃうわけです。
だからもう反日も反日ボイコット、日本製品のボイコットもね、やればやるほど自分たちを苦しめるってことが分かったから、今は反日デモ起きないでしょ。
反日デモ起きないし、それから反日でボイコットしても、ちょこちょこっとあちこちで聞こえるけど、大規模にならない。
それは、反日の製品のボイコットをやったら、困るのは中国の１０００万人の労働者ということが分かったっていうことですね。
中国経済が不安定になったら、日本に大量の難民が押し寄せないか不安という東京都５３歳の男性の声もあります。
それは大丈夫？これも大丈夫。
中国経済が破綻したら日本はどの程度危ないのか。
危ない。
これは危ない？
というのは、中国がもうかってくれることによって、日本も一緒にもうかってるっていう、今の仕組みができちゃってるわけです。
だから、よくね、これ、例、きょうはね、２つ挙げたいと思うんですけれども、中国が新幹線で売り込みをかけてますと。
日本と競って、中国が勝ちましたとか、負けましたとかやってるんだけども、実は、中国が勝っても、日本は全然困らない。
中国の新幹線のモーターとかね、主要部品は日本製なんですよ。
だから、中国がどんどん新幹線を売り込んでくれたらば、日本の企業もどんどんもうかる仕組みになってる。
例えばスマホだってそうです。
スマホも中国ががんがん中国製のものを売り込んでくれたら、その部品のうちの半分以上、部品が１３００個あるらしいです。
半分以上日本製です。
つまりメイドインチャイナの中に、隠れメードインジャパンがある。
だから、中国がばんばん世界にものを売ってくれると、自動的に私たちももうかっちゃう仕組みができちゃってるんです。
だけど中国がもしも減速すると、中国は売れなくなると、逆に日本の経済、日本企業が困るわけ。
困る、困る。
だから中国が破綻すると、困るから頑張ってねっていうほうがいいわけですし、ただ、まだ頑張れる、十分大丈夫。
ちょっと待ってください。
一つだけね、僕はね、そこに疑問、問題があると思うんですけれども、メードインジャパンが中に入ってる。
ところが最近は、メイドインヨーロッパ、ヨーロッパからたくさんのものが入ってきている。
だから、日本製品じゃなくてもいいんだよっていう声が今後は中国で高まってくる可能性があって、それに対して日本企業はやっぱりどうやって戦っていくのか、これは日本側が、むしろ、知恵を出さなくちゃならないというふうに思いますね。
その点だけは気をつけなきゃいけないという意味です。
中国、よく分かんないですけど、外国資本をどこか規制しようとか、締め出そうとしているところはないですか？例えば、前もありましたけど、日本の商社かなんかが厳しく違約金とかなんとかとられるとかって言って、なんか、それはどっちなんですか？おたくの国はっていう。
厳しくはできないんですよね、もう中国ＷＴＯ、２００１年に入ったわけですし、これだけの外国企業、日本だけじゃなくて、入ってきてるわけですから、中国もプラスの所、多いわけですね。
問題なのが、今、真田先生おっしゃることなんですけど、日本企業にとって競争相手が中国じゃなくて、アメリカ企業、ドイツ、ヨーロッパの企業。
でも自動車の例見ていただいて、先ほど、ホンダ、トヨタがものすごく売れたって話ありまして、でもドイツの車がね、ことし８月、ものすごい落ち込んだわけですね。
減少した。
それがやっぱり日本車のハイブリッドの技術が中国、今、景気が減速してるから、やっぱりガソリン少しでも節約できれば、そういう日本企業の強さを売り物にしていくべきだろうと思うんですね。
メードインジャパンが隠れてちゃだめなのさ。
日本はそれを売り込まないと、普通の人は中身はあまり気にしないという声が来ています。
基本的に果たして、そのなんちゃってではない。
正直な中国は実現するのか、新常態っていう。
その中国の経済が本当にこれから変わっていくのかということを心配したり、あるいは期待したりという声がツイートではたくさん寄せられています。
それともう一方で、結構、多いのが、バブルを経験した日本人ならではの声です。
日本だって株価が上がっても、ほとんどの国民、幸せになってないですよね。
お金は人を幸せな気分にさせるけど、本当に幸せにはしてくれない。
たくさんよりほどほどがちょうどいい。
とかですね、昔の日本もそうだったんだよな。
経済成長ばかり目がいくから公害が起きたり。
いつかはじけるんだろうなぁとかですね。
なんか、自分たちの経験、体験を、どこかこう中国の方に伝えたいような、雰囲気が漂っているのですが、これについてはなんか可能性あるでしょうか？
私が見ると、日本人っていうのは、世界で珍しく、株式投資に関してものすごい偏見持ってる国民。
偏見を持ってる？
持ってる。
だから、人には私、株買ってるよって、なかなか言えない、日本ではね。
言うと、あいつ株をやってるといううわさ、広がっていくでしょう。
投機的なイメージになる。
そうですね。
中国はね、私以外の中国人はみんなギャンブルが大好きで、やるわけですよ。
だからそういう意味では、株式市場が非常に過熱しやすい国というか、国民性を持っているわけですから。
そこの価値観がちょっと違うと？
全然違う。
国民性がね。
あのね、それはね、私は元銀行員として申し上げますが、世界的にそうなんですよ。
今、世界的にバブルを作っちゃってるんですよ。
実体経済、さっき渡辺さん、実体経済はどうですか？っておっしゃった。
実体経済を１とすると、それよりも大きくお金が膨らんじゃっていて、だからバブルなんです。
中国は、そのあまりにも膨らませ過ぎているから、もっと実体経済に戻していくってことをこれからやっていく。
それが新常態のはずなんですよ。
そうか。
正常に戻すと。
だからそういう段階でさっきからご懸念のある、私も懸念している、中国のちょっと隠しているとかっていうのが、消えてくるんじゃないかな、新常態に戻ってくるんじゃないかなっていう。
2015/09/05(土) 08:15〜09:30
ＮＨＫ総合１・神戸
週刊　ニュース深読み「どうなる中国経済　世界・日本への影響は？」[字]

中国の上海株の下落に端を発した世界同時株安。その背景には中国の実体経済に対する不安があるとされる。今後、中国経済そして日本と世界への影響はどうなるのか読み解く。

詳細情報
番組内容
先月末、中国の上海株の大幅な下落に端を発した“世界同時株安”。その背景には、世界経済をけん引してきた中国の実体経済が予想以上に悪化しているのではないかとの不安から世界の投資家が株の売りに走ったことがあるとされる。今回の同時株安は中国が世界経済に占めるプレゼンスが高くなっていることを改めて認識させる結果となった。中国の実体経済の真相は？今後、世界と日本への影響はどうなるのか分かりやすく読み解いていく
出演者
【ゲスト】渡辺徹，村上知子，【解説】富士通総研経済研究所主席研究員…柯隆，愛知淑徳大学教授…真田幸光，ＮＨＫ解説委員…加藤青延，【キャスター】小野文惠，高井正智，【気象キャスター】南利幸ほか

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