どんにしたら教えてやれるがかね…。
（文）王手。
（元治）う〜ん。
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
民主党など野党６党の党首らが会談し、与党側が参議院で審議が行われている安全保障関連法案の今月半ばの採決を目指していることについて、強引な採決は認められないとして、連携して対応していくことを確認しました。
林農林水産大臣は、国境を越えて被害が広がるおそれがある、鳥インフルエンザの対策などについて話し合うため、日本、中国、韓国の農業担当の閣僚会合を、３年５月ぶりに東京で開くことを明らかにしました。
会合は、今月１２日から２日間の日程で、国境を越えて被害が広がるおそれがある、鳥インフルエンザへの対策や、農産物の貿易拡大を図るため、ＦＴＡ・自由貿易協定の交渉加速などについて、議論が行われる見通しです。
さらに、今回の会合に合わせて開かれる日中、日韓の２か国間の会談で、日本としては、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由にした、水産物の輸入規制の撤廃などを呼びかけることにしています。
発足から３年を迎える原子力規制委員会の組織の見直しについて、政府の検討チームは、環境省の外局としている、今の制度を継続し、重要な課題として、高い専門性を持つ人材の確保と、育成を進めるよう求める報告書を取りまとめました。
東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子力規制委員会は、独立性の高い、いわゆる三条委員会として、３年前の９月、環境省の外局に設置され、法律では、今月までに内閣府の外局に移すことも含めて、組織の見直しを検討することが定められました。
これについて政府の検討チームがきょう、報告書をまとめ、事故当時の規制機関に比べ、政治や原子力利用を推進する省庁などからの独立性は高まっており、内閣府へ移管する必要性は見いだし難いとして、現在の環境省の外局とする今の制度を継続するとしています。
重要課題としては、原子力規制の高い専門性がある人材の確保と育成を、大学や専門機関などとも連携して進めるよう求めています。
報告書は近く、原子力防災担当大臣を兼務する望月環境大臣に提出されます。
自民党の外交関係の合同会議が開かれ、きのう中国で行われた抗日戦争勝利７０年の記念行事について、抗日と銘打つ式典を開いたこと自体が問題だなどとして、政府に対し、中国側に抗議するよう求める意見などが出されました。
この中で外務省の担当者は、抗日戦争勝利７０年の記念行事の中で、習近平国家主席が行った演説について、１０年前に、当時の胡錦涛国家主席が行った演説に盛り込まれていた、日中関係や日本の歴史認識などについて具体的な言及はなく、そういう意味では反日的要素はなかったと述べました。
これに対し、出席した議員からは、抗日と銘打つ式典を開いたこと自体が大問題で、政府は断固非難すべきだ。
反日的要素がなかったという評価は甘いなどとして、政府に対し、中国側に抗議するよう求める意見が出されました。
また、会合では、国連のパン・ギムン事務総長が軍事パレードなどに出席したことについて、事務総長の公平性を欠く対応に、強い懸念を表明するなどとする文書をまとめ、近く、自民党としてパン事務総長宛に送付することを決めました。
2015/09/04(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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