韓国銀行が3日に発表した統計によると、4－6月期の実質国民総所得（GNI）は375兆8979億ウォン（約37兆9000億円）で前期比0.1％減少した。輸出の減少など景気低迷が続く中、2010年10－12月期（1.9％減）以来のマイナス成長となった。実質GNIは韓国国民が国内外で得た所得から物価上昇分を差し引いたもので、実質的な購買力を示す指標だ。
4－6月期の実質GNIが減少した背景には、昨年末に比べ原油価格などが大幅に下落して貿易条件が改善し、1－3月期に前期比4.2％の大幅増を記録したことによる反動もある。
また、韓国国民が海外で労働や資本などの生産要素を提供した対価として得た所得から、国内の外国人が生産活動に参加して得た所得を引いた金額（海外からの純要素所得受取）が1兆3000億ウォン（約1310億円）と、1－3月期の5兆6000億ウォン（約5640億円）に比べて大幅に減ったことも原因に挙げられる。
韓国銀行の関係者は、海外からの純要素所得受取は四半期で2兆－3兆ウォン（約2020億－3020億円）程度が普通だが、1－3月期は異例の多さだったとし、大企業の海外支社が3月に集中して配当を行ったことが原因のようだと説明した。同行はこうした点を理由に、4－6月期の実質GNIの下落は大きな問題ではないと判断している。実際、1－3月期と4－6月期を合わせた上半期基準で比較すると、実質GNIの増加率（前年同期比）は6.4％で、昨年上半期（4.2％）、下半期（3.4％）を上回った。
一方、4－6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.3％の増加で、7月に発表された速報値と変わらなかった。輸出と内需の不振が続く中、中東呼吸器症候群（MERS）の流行や干ばつが重なり、1－3月期（0.8％増）に比べ成長が急激に鈍化した。