2015年9月5日（土）
電子版/新聞
経済同友会は９日、法人実効税率引き下げの早期実現を求める提言を発表した。「25％への引き下げを国内外に早期に発信すべきだ」と主張。「代替財源を想定しない税制改革は無責任だ」とも指摘し、主に地方税を増税することで財源をひねり出す案を示した。
具体的には個人住民税や固定資産税、地方消費税の増税を提案。従業員数や売上高に応じて赤字企業にも課税する外形標準課税の対象を広げる案も示した。一方で特定業界を支援する租税特別措置の廃止・縮小も掲げたが、研究開発減税の見直しには難色を示した。
経済同友会、法人税引き下げ
