議会では市場問題、地元では区議選対応を迫られている。
そう、来年4月は目黒区でも4年ぶりの区議会議員選挙が行われるのだ。目黒区の定数は36議席に対して民主党の現職議員は7名だった。政権を獲ったからには自民党を抜き去る覚悟で候補者を立てようと奮起しているものの、さすが54年間政権党だった自民党の組織力は健在で、町会、業界団体にはなかなか割って入れないのが実情。
ならば、まずいい写真を撮って、広報宣伝で差をつけようと土曜日は候補者予定者(吉野正人)の写真撮影に立ち会ってきた。
「いいねー、うん、もっと目に力を入れてみようか！うん、いいねー、いいよー」なんてグラビア・カメラマンみたいな指導までして、僕もプロデューサー状態だった。
同じ頃、自民党の候補者予定者がお祭り回りをしていたことを思うと、自民、民主の戦い方の違いがわかる。
民主党の持ち味を活かして区議会第一党を目指して頑張りたい。9:55

行政改革プロジェクト・チームが発足した。
都議会民主党では他の会派に先駆けて、都の外郭団体を徹底検証してきた。
しかし、僕の道路整備保全公社への質問をはじめ、一発屋的な質問が多く、組織的な検証作業にはなっていなかった。
そこで、新人議員も加わったのだから、より組織的に外郭団体を検証する組織を作ってほしいとの声を受けて、行革PTを立ち上げることになった。PTの設置にあたって、こんなやり取りが合った。「こういうことは悠君の仕事だよな」と言う会派幹部。「役人に嫌われても困らないもんな、もう嫌われてるから」だって。仕事ぶりが評価されたのか、性格が評価されたのか定かじゃないけど、こうして行革PTの事務局長に就任した。
行革PTの初会合の冒頭に僕から「行革の議論で一番大事なことは、資料の集め方でも、質問の仕方でもありません、役人に嫌われてもいいと割り切れる心意気の問題です。頑張りましょう」と言ったら、参加した議員から「うーん、じゃあ辞めておこうかな」という声が冗談交じりにあった。まあそれは冗談として、今の都議会民主党には勇気ある果敢な若手議員が多いので、この1年が勝負と思って、都政史上最大の行革につながる議論を展開したい。13:00

こんなに都議会の話題が新聞紙面に載ることも少ない。
築地市場問題への都民の関心の高さだろうか。
昨日は休日にもかかわらず、市場の業界代表者らを都議会に呼んで、参考人質疑を行ったようだ。都が示す移転案と民主党が示す現地再整備案を市場で働く事業者の方々に見て頂き、意見を表明してもらったのだ。
意見は真っ二つに分かれた。汚染土壌への懸念から再整備を望む声と、改修工事の長期化への懸念から移転を望む声に二分された意見は、この問題の難しさを物語っている。
僕ら民主党としては、市場の問題は第一に「そこで働く関係者の意向がありき」と考えてきたので業界代表者だけではなく事業者全員からの意向調査を求めていきたい。
さらに僕としては豊洲新市場予定地を購入した経緯と、土壌汚染にかかわる契約上の問題点を過去にさかのぼって追及していきたい。調べれば調べるほど都の杜撰な仕事ぶりが明らかになってきた。11:25

ホームページ問題の答弁が解禁された。
都の観光に関するサイトが8年以上に渡って天下り団体の東京観光財団に随意契約されていた問題で、文書質問していた僕に対して今日の本会議で答弁が示された。
答弁を要約すると、財団から内訳書も取らずに契約していたことを認めた上で、今後は同業他社からの相見積りをとり、価格の適正をはかることが示されている。
さらに都と財団に観光を扱う二つの似たようなサイトがあることについては、統合を含めて検討するとしているから、満点とは言えないけれど、こちらの要求どおりの答弁が出たと言える。
今後はなぜ、このような杜撰な契約がまかり通ったのかを追及するとともに、入札や相見積りがあれば本来いくらで作成できたのかを検証し、都民に与えた不利益を金額で割り出して行きたい。
そういうと警戒心の強い都の幹部職員が「金額が割り出されないように来年からサイトをリニューアルして比較できないようにしよう」なんて思いつくかもしれないので、そんなことはさせないようにしよう。
今のままのサイトで来年から入札をかけさせ、適正金額を割り出し、責任所在をはっきりさせる必要がある。
こんなことばかり言っていると都庁の職員には益々嫌われるだろうけど、まあいいや、都議会のプチ仕分け人として頑張ります。 22:00

僕が3ヶ月間調べていたことを今朝のNHKと読売新聞が報じてくれた。
都の産業労働局が作る観光のHPが8年間で4億7千万円もかかっており、その委託先が都の天下り先である東京観光財団であったのだ。
調査のきっかけはこうだった。今年の春に水道局の支出一覧をめくっていときに、あれっ？と思うほど高額なHP料金に目が止まった。そこで一度、東京都全体のホームページにいくらかかっているのか調べてみようと思い立ち、都の全局に調査をかけたのだ。
結果は驚くべき数字だった。
東京都全体のホームページの委託料は過去5年間で16億円！を超えていたのだ。
なかでも産業労働局は毎年約6千万円もの巨費を東京観光財団に投じ、独占契約させてきただけでなく、同財団から見積り書や内訳書も取り寄せずに、価格を決定してきたことがわかった。
もちろん同業他社からの相見積りも取っていない。
これが民間企業なら担当者はクビか背任容疑で訴えられるところだが、今のところなんの御咎めもないというから空いた口がふさがらない。
この事実関係については僕がすでに文書質問しており、都の回答が9/21に公開される。
翌週には本会議で民主党から代表質問も予定されているので、幹事長にお願いして代表質問に書き加えてもらおうかな。
とにかく徹底追及します。9:00