佐野エンブレム撤回余波…ロゴ募集自治体困惑　チェックしきれない

アートディレクターの佐野研二郎氏 Photo By スポニチ

　アートディレクターの佐野研二郎氏がデザインした２０２０年東京五輪・パラリンピック公式エンブレムの白紙撤回を受け、ロゴなどを募集している自治体から戸惑いの声が続出している。選考後に「模倣では」と指摘される恐れがあり、「全ての著作物をチェックしきれない」と対応に苦慮。一方、五輪を記念した「自動車用ナンバープレート」の交付時期が延期される見通しとなるなど、“撤回余波”が広がっている。

　コンテスト情報などの雑誌を発行する公募ガイド社（東京）によると、ゆるキャラブームを背景に、ロゴ、シンボルマークの募集は増加傾向にある。

　静岡県富士市では、市制５０周年を記念して４日までロゴを募集し、１１月のイベントで発表する予定。五輪の問題を受け、特許庁のサイトやネットの画像検索を活用して、類似のデザインがないか確認する方針という。高野浩一企画課長は「当初はここまで著作権の問題を厳しく考えていなかった。職員でできる限りのチェックをしたい」と話す。

　図書館やホールなどが入る公共施設のシンボルマークやロゴを募集している福岡市も、商標登録の調査に加え、ネットでの検索も検討している。

　来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のロゴ選考をめぐっては、２日にあった有識者らの初会合で「五輪と同様の騒ぎには絶対にすべきでない」などの意見が出され、審査手続きの透明性を重視する方針を確認した。

　ただ、商標登録されていないデザインは膨大な量に上り、調査しきれないのが実態だ。広島市は優れた介護技術を持つ「ひろしま介護マイスター」のワッペンに使用するロゴを募集したが、同市の担当者は「商標登録は調べるが、それ以外も含めて探すのは難しく困っている」と明かす。

　知的財産の問題に詳しい早瀬久雄弁護士は「法的には著作権侵害の問題をクリアできても、インターネット上で盗作だと批判され、使いづらくなるケースがあるのを注意しなければいけない。限界もあるが、専門家を交えた調査などを行い、疑惑が出てきても素早く対応できるようにしなければいけない」と指摘した。