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[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月と比べて17万3000人増と、市場予想の22万人増を下回った。一方、失業率は5.1%と7年半ぶりの水準まで改善、賃金上昇も加速し、米連邦準備理事会(FRB)が今月利上げに踏み切る可能性を残した。
増加数は5カ月ぶりの少なさだった。製造業が2013年7月以来の大幅削減となり、全体水準を押し下げた。
7月の数字は当初発表の21万5000人増から24万5000人増へ上方修正された。
8月の雇用統計はここ数年、当初発表の数字が後に大幅に上方修正される傾向が続いており、今回発表の数字は経済の現状を正確に反映していない可能性がある。
6月と7月は当初発表から合わせて4万4000人の上方修正となった。
8月の時間当たりの賃金は8セント上昇し、1月以来の大幅な増加となった。週労働時間は34.6時間へと増えた。
エコノミストらは季節変動を調整する計算方法にゆがみがあり、学校の新学期入りを控えた季節変動が十分勘案できていないと主張している。8月は回答率が低いため数字がゆがむ。労働省の担当者は8月の数字は上方修正されることが一般的だと述べた。
ドイツ銀行( ニューヨーク)で外貨戦略部門のグローバル責任者を務めるアラン・ラスキン氏は「雇用統計の内容は9月にFRBが利上げしてもおかしくない内容だ。問題は不安定な金融市場がその計画を狂わせるかどうかだ」と述べる。
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