介護現場に外国人を　滋賀県、２２日から養成事業

　介護現場で働く人を確保するため、滋賀県は外国人を対象にした養成事業を新たに始める。受講者が介護職員として働くために必要な日本語を学び、介護の基本的な知識や技術を習得する研修を受ける。事業所への就職も県が支援する。２２日に草津市で開講式を開く。

　県内の介護職員は２０１３年度時点で約１万６５００人。県は団塊の世代が７５歳以上となる２５年に、県内で約２万５千人の介護職員が必要になると見込んでおり、これまで有資格者の再就職支援などに取り組んできた。介護人材を確保するための外国人養成事業は、静岡県や神奈川県など、外国人工場労働者が比較的多い県で事例があるという。

　今回の研修は滋賀県内在住で、ブラジルやフィリピンなど４カ国の国籍を持つ２０～５０代の男女１９人が受講する。１０月中旬までの日本語研修の後、就職に有利となる介護職員初任者研修（１３０時間）を受ける。研修事業はＮＰＯ法人に委託する。

　県医療福祉推進課は「外国人を対象にした介護の研修は言葉の問題があり民間では少ない。研修後は県内の事業所で就職できるよう県として支援する」としている。

【 2015年08月21日 22時10分 】