米 ８月の失業率改善も就業者数は予想下回る

9月4日 21時53分

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アメリカで、利上げの判断を左右する重要な指標として注目されていた先月の雇用統計が発表され、失業率は、５．１％と、市場の予想を超える改善となった一方、農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて１７万３０００人の増加にとどまり、強弱が混じる結果になりました。

アメリカ労働省が４日発表した先月の雇用統計は、失業率が、前の月より０．２ポイント低い５．１％で、市場の予想を超える改善となりました。
一方、市場が注目する農業分野以外の就業者数は、医療関連などが増加したものの製造業が減り前の月に比べて１７万３０００人の増加にとどまりました。
２２万人前後の増加を見込んでいた市場の予想を下回り、４か月ぶりに堅調な水準とされる２０万人台を割り込みました。
また、雇用の改善が賃金の上昇につながっていくかどうかが注目されていますが、先月の平均の時給は、前の年の同じ月に比べて２．２％上がり、上昇のペースが僅かながら加速しました。
今回の雇用統計は、中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月中旬の金融政策を決める会合で、異例のゼロ金利政策を解除して利上げするかどうかの判断を左右する重要な指標として注目されてきました。
いわば強弱が混じる結果に、市場の受け止めも分かれていますが、ＦＲＢは、今後、物価の指標や、中国経済の減速の影響、それに、株式市場の動きなどもより慎重に見極め、利上げの是非を判断することになります。