愛媛県知事 国の責任明言が再稼働同意判断の条件

9月4日 17時49分

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愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の再稼働を巡り、愛媛県の中村知事は、重大な事故が起きた場合の最終的な責任は国が持つと明言するよう安倍総理大臣に求めていることに対して「回答がないかぎり、同意はありえない」という考えを初めて示しました。

愛媛県の中村知事は、伊方原発３号機の再稼働を巡り、安倍総理大臣に、重大な事故が起きた場合の最終的な責任は国が持つことを明言するよう求めています。
これについて中村知事は、４日の会見で「回答がないかぎり再稼働について議論できないし、知事として同意はありえない」と述べ、安倍総理大臣が国の責任を明言することが同意を判断する条件になるという考えを初めて示しました。
そのうえで、重大な事故が起きた場合について「一義的には電力会社が責任を負うのは当然だし、県が同意した場合、当然責任を持つことになるが、最終的な責任は国がいちばん大きい。原子力エネルギー政策をつかさどる立場で、国が責任を最終的に負うというメッセージが必要だ」と述べました。
これに関連して望月原子力防災担当大臣は、４日の閣議後の会見で「電力会社がしっかりと責任を取らないといけないが、国と自治体も一体となってみんなで責任を取る形になると思う」と述べ、連携した防災体制が重要になるという認識を示しています。