2015年9月4日（金）
電子版/新聞
安倍晋三首相は４日、読売テレビ番組に出演し、法人税の実効税率を数年以内に20％台に下げる方針について「約束通り下げていきたい」と述べた。昨年末の政府・与党協議では2015年の32.11％から16年度には少なくとも31.33％まで下げることを決めている。
17年４月に消費税率を８％から10％に引き上げる方針は「予定通りに行っていく考えだ。リーマン・ショックのようなことが起これば別だが、今の状況であれば、冬のボーナスも来年の給料も上がっていく」と語った。「消費が伸びていくように様々な政策は打っていきたい」とも述べた。
10月末にも開く日中韓３カ国の首脳会談の際に「ぜひ日韓首脳会談を行いたい。隣国で様々な問題があるからこそやるべきだ」と意欲を示した。
安全保障関連法案に関しては、27日までの国会会期に触れ「どこかの段階では決める時には決めないといけない。それが民主主義のルールだろう」と述べた。国会審議中に野党議員にやじを飛ばしたことについては「反省している」と語った。
安倍晋三、約束通り
