マタハラで事業者名初めて公表

9月4日 16時55分

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厚生労働省は、茨城県の皮膚科のクリニックが妊娠した女性職員を不当に解雇するいわゆる「マタニティー・ハラスメント」を行ったうえ、是正勧告に従わなかったとしてクリニックの名前を公表しました。男女雇用機会均等法に基づき厚生労働省が事業者名を公表するのは初めてです。

名前を公表されたのは茨城県牛久市のクリニック「医療法人医心会牛久皮膚科医院」です。厚生労働省によりますと、このクリニックはことし２月、看護助手の２０代の女性職員から妊娠したという報告を受けると、「あすから来なくていい」と言って解雇したということです。
男女雇用機会均等法では、妊娠や出産を理由に解雇や降格などの不利益な取り扱いをすることを禁じています。女性職員から相談を受けた茨城労働局は、いわゆるマタハラに当たるとして繰り返し指導や是正の勧告を行いましたが、従わなかったということで、厚生労働省は４日、事業者名の公表に踏み切りました。男女雇用機会均等法が平成１１年度に改正され、勧告に従わない事業者名を公表できるようになって以来、事業者名が公表されるのはこれが初めてです。